年収3000万円はゆとりのある生活が可能な金額に感じられますが、実際にはここから税金が差し引かれるため、手取り額は意外と少ないです。
一般的に、高収入になるほど税金も高くなると言われていますが、どれくらい引かれるものなのでしょうか。
こちらでは、年収が3000万円ある場合のおおよその税額と節税対策について見ていきます。
目次
年収3000万円なら税金は約1300万円！
年収が3000万円の場合、税金はどれくらいになるのでしょうか。
年収から差し引かれる主な税金は、所得税、住民税、社会保険料などです。このうち、所得税は年収の40％、住民税は10％、厚生年金、健康保険、雇用保険などの社会保険料は大体10％前後です。
ただし、実際には各種控除が受けられるため、一般的には年収3000万円に対し、およそ1300万円程度の税金となります。
年収3000万円の税金や保険料の計算方法とシミュレーション
年収3000万円の税金や保険料について、それぞれ計算方法を見ていきましょう。
税金の計算方法
所得税は年収に応じて税率が変わりますが、年収が1800～4000万円の場合、40％です。
従って、各種控除を差し引いてから40％を乗じたものが所得税ですが、個人年収が3000万円ならば大体控除後の税額は750万円くらいになるでしょう。
住民税は一律10％ですが、こちらも控除後に計算するため、260万円程度となります。
健康保険料・厚生年金保険料の計算方法
健康保険料は所属している健康保険組合によっても違いがありますが、給与・賞与の5％程度と考えておくと良いでしょう。
また、厚生年金保険料は標準報酬月額や標準賞与月額の9.15％です。いずれも上限がありますので、年収3000万円の場合は合計330万円前後となります。
年収3000万円の手取りシミュレーション
年齢や勤務先などによって違いはありますが、上記を目安に手取りを計算する場合、年収－所得税－住民税－社会保険料となりますので、3000万－750万－260万-330万＝1660万円前後と考えられます。
年収3000万円は節税必須！節税対策5選
年収3000万円ともなると、納める税金も高額ですので節税対策は必要不可欠です。以下に、効率的な節税対策を見ていきましょう。
不動産投資をする
年収が3000万円あれば、まとまった投資に挑戦することも可能です。特に不動産投資はローンの返済が経費になるだけでなく、減価償却費が大きいため、給与所得と損益通算したときに高い節税効果が見込めます。
具体的には、アパートや駐車場などの賃貸物件を購入し、家賃収入でローンを返済した後は不労所得を得られるというシステムです。ローンや減価償却費による赤字分と本来の所得を合算することで課税所得が抑えられるため、所得税や住民税の額を大幅に減らせるでしょう。
また、相続の時にも不動産を相続する場合は現金よりも節税効果が高くなります。
iDeCoで資産形成する
iDeCoは自分で掛金を拠出して運用し、老後に向けて資産形成を行う制度です。60歳になるまで現金を受け取ることはできませんが、拠出した掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
サラリーマンは月2万3000円、自営業者は月6万8000円まで拠出でき、分配金などの運用益も非課税です。
NISAで投資する
NISAは収入に対して直接節税ができるわけではありません。しかし、上限範囲内の投資について非課税となりますので、資産運用に挑戦したい人、元々資産運用をしている人におすすめです。
通常、投資で得た譲渡益に対しては約20%の税金が発生しますが、NISAはこの譲渡益が一定期間非課税となっています。投資初心者でも始めやすいように、商品がある程度絞り込まれている点も大きな特徴です。
ふるさと納税する
ふるさと納税は、任意の自治体に寄付をすることで納税額が控除される制度です。税金から控除できる金額は、ふるさと納税で支払った金額から2000円を差し引いた金額となります。
当然、本来納めるべき税金が少なければ高額のふるさと納税をしても無駄になりますが、年収が3000万円もあれば、かなりの額を納税することが可能です。
ふるさと納税をした場合、納税した自治体から返礼品としてその地域の特産品などをもらうことができますので、節税というよりは納めるべき税金で様々な商品を購入する状況と言えるでしょう。
コインランドリーなど設備投資する
コインランドリーなどの設備投資は、初期投資が数千万円程度必要ですが、一度に高額の損金を計上できる点から注目を集めています。
中小企業経営強化税制で初期投資の70％を即時償却するか、初年度にまとまった額の税額控除を受けることが可能です。
加えて、中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例により、3年間の固定資産税の免除を受けられますし、相続発生時には小規模宅地等の特例で相続税に関して土地の評価を8割減で算定できるようになります。
年収に応じて節税効果も高くなる
年収が高額になると、税率も高くなるので税金の負担は大きくなりがちです。年収3000万円となると税額も大きいため、節税効果も高いものになります。
不動産投資や設備投資はまとまった資金が必要ですが、iDeCoやNISA、ふるさと納税などは少額から始めることができますので、手を付けやすいところから節税対策を始めてはいかがでしょうか。