地球の温暖化に関しては、かなり前から議論されてきました。その原因は我々が日常生活で排出する「二酸化炭素」です。その二酸化炭素の排出をできるだけ防ぐ取り組みが行われています。
それは家庭だけではなく、企業でも大切な取り組みとして広がっているのです。ここでは、企業が行える取り組みとそのメリットについて解説します。
- カーボンニュートラルとは何か
- カーボンニュートラルに取り組む企業が受けられるメリット
- 具体的に企業はどんな取り組みをすることができるか
目次
カーボンニュートラルとは
削減目標の「温室効果ガス」
地球温暖化の原因とされているのが「温室効果ガス」です。温室効果ガスは二酸化炭素をはじめ、メタンやフロンなどを総称してそう呼びます。
2020年の10月に、この温室効果ガスによる地球温暖化を防ごうと「カーボンニュートラル」を目指すことが政府で決まりました。その内訳は2050年を目標に、温室効果ガスの排出ゼロを目指すという取り組みです。
ちなみにカーボンニュートラルを達成させるには、温室効果ガスの排出量の削減させることと、その吸収作用をうながすことの二つを同時並行で進める必要があります。
脱炭素社会を実現する
カーボンニュートラルを目指すとされた2020年10月に、2050年までの「脱炭素社会の実現」も決まりました。
温室効果ガスを「実質ゼロ」にするためには、ガスの「排出量」と森林による「吸収量」を同じにすることにより、実質ゼロを目指すという方針です。
脱炭素を目指すことにより、地球環境の悪化を防止することが出来るというメリットが有ります。
カーボンニュートラルで企業が受けるメリット
企業のイメージアップと信頼を得られる
カーボンニュートラルに対して積極的に取り組めば、その企業のイメージアップにつながります。積極的に取り組むことにより、国内外からも注目されることもあるでしょう。
イメージがアップすれば売り上げにつながり、その売り上げからさらに次の取り組みに資金を注入すれば、良いスパイラルが生まれるかもしれません。
光熱費・燃料費が削減できる
企業にとって頭の痛いことの一つが、光熱費や燃料費の高騰です。脱炭素社会では、再生可能エネルギーなどを利用することにより光熱費等を削減できます。
他にも出来るだけ車を使用せずに、徒歩や自転車で通勤するなどして排気ガスの排出を防ぎます。するとガソリンなどの燃料費を節約することも可能です。
資金調達が有利になる
カーボンニュートラルを積極的に行っている企業であると知られれば、付き合いのある金融機関からの受けも良くなります。
他にも、国ではカーボンニュートラルを行う企業に対して税額控除などを行っており、資金面で有利になることが多くなります。
理念に共感した人材の採用に繋がる
企業が新入社員を採用する際に、カーボンニュートラルを積極的に行っている企業であれば、その理念に共感した新入社員や中途採用社員の採用が行いやすくなります。
カーボンニュートラルに向けて企業ができる取り組み
現状のCO2排出量を把握する
カーボンニュートラルでは、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出を抑えることが前提にあります。二酸化炭素は企業だけではなく、家庭でも多く発生しています。
規模こそ違えど、化石燃料を使用すれば二酸化炭素は発生するのです。まず、企業がそれを減らす取り組みをする場合には、自分の会社が発生させている二酸化炭素の排出量を、適切に把握することが大切なのです。
例えば運輸業では、ガソリンの燃焼により二酸化炭素が発生します。その対策としてはガソリン車から電気自動車への切り替えなどの対策が必要です。
省エネ、再エネを意識する
二酸化炭素の排出を防ぐには、省エネなども大切です。家庭でも出来る事ですが、こまめに電気を消したりすることが企業でも大切になります。
他にも、白熱電球をLED照明に変更することも立派な省エネに該当します。さらに前述のように社員の通勤は出来るだけ「在宅ワーク」を取り入れたり、通勤する場合には車ではなく、自転車や徒歩通勤に切り替えることも大切な行為と言えます。
そして再生可能エネルギーの存在も役に立ちます。それには太陽光をはじめ、水力や風力などがそれに該当します。太陽光などの再生可能エネルギーを電気に変換することによって、脱炭素化された電力を作り出すことが可能になります。
エコを考えられた商品を購入する
家庭でもスーパーやコンビニで、商品を購入する際に「マイバッグ」を持つことによってそれがエコに繋がります。企業でもエコを考えた商品を購入して、カーボンニュートラルに取り組みましょう。
それには、すぐにゴミになってしまうものを購入するのではなく、できるだけ再利用できるものを購入することが理想的です。
そして、不要なものはごみとして捨てる前に、売却することが出来ないか考えてみましょう。そのような取り組みでゴミを減らすことが出来るのです。
カーボンニュートラルを常に意識しよう
企業が「カーボンニュートラル」や「脱炭素社会」に積極的に取り組めば、地球のためになるばかりか、その企業にもメリットが有るのです。
その為には社員一丸となって、カーボンニュートラルを意識して仕事に取り組むことが大切です。
たとえば企業で物を購入する際には、それが脱炭素社会に直結するかを、いちいち考える癖をつけることが大切ではないでしょうか。