フランチャイズ加盟店が事業を行う上で欠かせない支出であるロイヤリティ。
このロイヤリティは経費に含めてもよいのか、どのような処理が必要なのかよくわからないという方もいるかもしれません。
本記事ではロイヤリティの概要とともに、ロイヤリティの経費計上の可否や計上するメリット、意識したい注意点などを詳しく解説します。
目次
フランチャイズ契約におけるロイヤリティとは
フランチャイズ契約におけるロイヤリティとは、フランチャイズの本部に加盟店が支払うブランド使用・経営指導料のことです。
フランチャイズ加盟店は、契約することにより、フランチャイズの商品とともに、そのフランチャイズが持っているブランドイメージや培われてきた営業のノウハウなどをそのまま使用できます。
1から自分で何もかも考えなくても、あらかじめある程度成功が見込まれるパッケージを使える、これがフランチャイズの大きなメリットと言えます。そしてこのメリットの対価として本部に支払うものがロイヤリティなのです。ロイヤリティの形はフランチャイズによって異なります。
例えば毎月定額を支払う形もあれば、売上から一定の％をロイヤリティとして納める形もあります。
フランチャイズのロイヤリティは経費で計上できる？
それでは、フランチャイズのロイヤリティは経費で計上できるのかを具体的に見ていきましょう。
加盟店は、ロイヤリティを経費として計上できる
結論から言えば、加盟店はロイヤリティを経費として計上可能です。
ロイヤリティは完全に事業に関連する費用です。
フランチャイズ加盟店が事業を行う上で必ず支払わなければいけないものなので、経費としても認められます。経費に計上する場合、基本的には「支払手数料」の科目に含めます。
計上するためには、以下の2つの条件を満たす必要がある
ロイヤリティの経費計上は可能ですが、そのためには満たさなければいけない条件が2つあります。
1つはロイヤリティが支払われた証明になる書類を保管することです。
これはロイヤリティに限らず全ての経費に言えることで、事業の経費を計上する上ではその金額や用途の証拠となる書類を残す必要があるのです。また、ロイヤリティが加盟店の事業活動に必要不可欠であり、必要な範囲だと明確にできることも重要です。
ロイヤリティは基本的に事業に関連するという認識がありますが、名前だけで中身が実態に伴っていない状態であれば、もちろん経費に含めることはできなくなります。
フランチャイズのロイヤリティ経費を計上するメリット
ロイヤリティを経費に含めるための手間をかけるのが面倒だと感じる人もいるかもしれませんが、ロイヤリティを経費計上することにはメリットがあります。税務上の注意点などと併せて解説します。
ロイヤリティ経費を計上するメリット
フランチャイズ加盟店がロイヤリティ経費を計上する大きなメリットは、節税効果が期待できることです。
事業を行う場合、毎年事業に関する税申告をしなければいけません。
この申告の際、経費が多ければ多いほど、売上の中の課税される金額が小さくなるため、結果節税につながるのです。
ロイヤリティにどのくらいの費用がかかるかはフランチャイズによってまちまちですが、まとまった金額である場合が多いため、税金額にも大きく影響する可能性があります。
ただし、ロイヤリティの設定を高くし過ぎると経営不振の時に苦しくなる可能性もあります。経営が厳しいからといってロイヤリティの支払いを免除してもらうことはまずできません。限られた売上の中からさらにロイヤリティを支出するとなると、全く利益が残らなくなることもあり得るでしょう。
さまざまな場面を想定し、無理なく支払っていけるようしっかり検討が必要です。
また、ロイヤリティを経費計上し節税などを行うことで結果事業に使用できるお金が増え、さらにビジネスの発展につながる可能性もあります。
税務上の注意点
フランチャイズのロイヤリティ経費を計上する際は、税務上のルールなどに気を付けましょう。
具体的に意識したいのは、ロイヤリティの支払いが妥当であることの明確な証明です。繰り返しになりますが、計上する際には必ず領収書を保管しておきます。
また、フランチャイズの契約書など、ロイヤリティがなぜその金額になるのか、根拠がわかるような書類も揃えておいてください。合わせて、ロイヤリティ支払いの計上方法にも注意です。
先の項目でふれた通り、ロイヤリティの勘定科目は支払手数料とするのが一般的です。ただし、他の手数料などと混ざって煩雑になりそうな場合は、ロイヤリティとして単独の科目をつくり整理することも可能です。
ただし、ロイヤリティは税務調査などが入ったときにチェックされやすい項目なので、抜け漏れや不備などがないよう特に意識しておきましょう。
まとめ
フランチャイズ加盟店が支払うロイヤリティは、経費として計上した方が経営の面でプラスだと言えます。
計上する際は、しっかり経費としての条件を満たすこと、税務上のルールに則って処理することなどが大切です。また、ロイヤリティの費用自体を無理のない金額設定にすることも、安定した事業を展開するためには欠かせません。
ぜひこの記事を参考に、ロイヤリティの経費としての処理について検討してみてください。