日本では累進課税制度がとられているため、収入の高い方ほど収入に占める税金の割合が高くなります。年収2000万円ある方の場合、何も対策をしなければ500万円を超える税金を支払うことになります。
しかし、さまざまな所得控除を受けたり、投資をしたりすることで節税できる場合があります。本記事では高収入の方が始められる節税対策を紹介します。
- 年収2000万のサラリーマンと個人事業主が納める税金
- 初心者に易しいおすすめの節税対策
- 難易度は高いが効果は大きい節税対策
目次
年収2000万円の人が納めている年間の税金
全国のほとんどの自治体で、住民税率は課税所得金額の10％となっています。
しかし、所得税は累進課税制度がとられているため、課税所得金額によって税率が異なります。年収2000万円の人が特に節税対策をしなかった場合に、納めている税金の額は次のとおりです。
サラリーマンの場合
サラリーマンの場合、年収から給与所得控除と基礎控除、社会保険料を引いた額が課税所得金額になります。年収850万円を超えると給与所得控除は一律195万円となります。
また、基礎控除は48万円です。社会保険料は加入している健康保険組合によって異なりますが、おおよそ160万円前後になります。
2000万円-（給与所得控除195万円＋基礎控除48万円＋社会保険料160万円）＝1597万円（課税所得額）
課税所得額が1589万円の場合、所得税の税率は33％となり、最後に153万6000円が控除されます。
1597万円×33％-153万6000円＝373万4100円（基準所得税額）
さらに2037年までは復興特別所得税を納めることになっています。復興特別所得税の税率は、基準所得税額の2.1％です。
373万4100円×1.021＝381万2516円（所得税額）
サラリーマンの場合、所得税額は381万2516円になります。また、住民税は課税所得額の10％なので、159万7000円です。よって、何も対策をしないと所得税と住民税で540万9516円を納めることになります。
個人事業主の場合
個人事業主の場合、年収から必要経費を除いた額が所得になります。そこから基礎控除と社会保険料を引いた額が課税所得額になります。年収から必要経費を引いた残りの額が2000万円となる場合、基礎控除48万円と社会保険料を引いた額が課税所得額になります。なお、社会保険料のうち国民年金保険料と介護保険料は年齢や住んでいる自治体によって異なります。社会保険料全体でおおむね100万円納めることになります。
2000万円－（基礎控除48万円＋社会保険料100万円）＝1852万円（課税所得額）
課税所得額が1852万円の場合、所得税の税率は40％で、最後に279万6000円が控除されます。
1852万円×40％-279万6000円＝461万2000円（基準所得税額）
ここに復興特別所得税を上乗せすると次のようになります。
461万2000円×1.021＝470万8852円（所得税額）
個人事業主の場合、所得税額は470万8852円です。また住民税は185万2000円となり、所得税と住民税で合計656万852円を納めることになります。
すぐ実践できる！おすすめの節税方法
年収2000万円となると納める税金の額も大きくなりますが、さまざまな所得控除を利用することで納める税金の額を少なくできます。
配偶者控除・扶養控除
配偶者がいる方で、配偶者の年間所得が一定以下の場合、配偶者控除を受けられましたが、2018年以降、課税所得金額が1000万円を超える方の場合、配偶者控除がなくなってしまいました。
ただし、年齢が16歳以上で、なおかつ年間の合計所得額が48万円以下の方を扶養している場合、扶養控除を受けることができます。
扶養控除で控除される額は、その年の12月31日時点で16歳以上の「扶養親族」が38万円、19歳以上23歳以下の「特定扶養親族」が63万円、70歳以上で同居していない「老人扶養家族」が48万円、70歳以上で同居している「同居老親等」が58万円です。
生命保険料控除・地震保険料控除
生命保険料や地震保険料を支払っている場合、控除を受けることができます。
生命保険料控除額は年間に支払った生命保険料の合計によって異なり、2万円以下であれば全額、2万円超4万円以下だと生命保険料×1/2＋1万円、4万円超8万円以下だと生命保険料×1/4＋2万円、8万円超で一律4万円となっています。
地震保険料控除は、年間に支払った地震保険料が5万円以下だと全額、5万円を超えると5万円となっています。また旧長期損害保険料を支払っている場合、1万円以下は全額、1万円超2万円以下は旧長期損害保険料×1/2＋5000円、2万円超は一律1万5000円が控除されます。
地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている場合は、5万円を上限に、控除額を合算したものが所得から控除されます。
iDeCo つみたてNISA
iDeCoは「個人型確定拠出年金」のことで、将来のために少額から始められる投資です。iDeCoは1年間に投資できる金額が最大81万6000円で60歳までとなっていますが、支払った掛金は全額所得控除になります。
また運用益も非課税です。つみたてNISAは長期分散型の資産形成を後押しする目的で2018年に始まった税制優遇措置で、年間で最大40万円まで投資できます。その運用益は最大20年間、非課税となります。
ふるさと納税
ふるさと納税は、自分の住んでいる自治体以外に寄付をする制度で、寄付額のうち2000円を超えた部分は、所得税が還付され、住民税が控除されます。
いずれ納める税金なので節税ではありませんが、返礼品を受け取れるのでお得感があります。
住宅ローン控除
10年以上の住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、そこから10年にわたって、その年の12月31日時点でのローン残高の1％が、所得税や住民税から控除されるのが「住宅ローン控除」です。
ただし最大控除額は一般の住宅で40万円、認定住宅で50万円となっています。
医療費控除
1年間で支払った医療費が10万円を超える場合、医療費控除を受けられます。
その年に払った医療費の合計から保険などで支払われた金額と10万円を引いた額が、医療費控除の対象です。
もっと節税したい方におすすめの節税方法
大きな設備投資が必要で初期費用がかかりますが、その分高収入の方に大きな節税効果のある方法を紹介します。
不動産投資
不動産投資とは賃貸アパートや賃貸マンションのオーナーとなることです。家賃収入よりも経費のほうが上回る場合、節税効果を得られます。不動産投資の経費には減価償却費が含まれています。
減価償却費は経年劣化にともない下がってしまった資産価値で、実際に支払わない費用です。
太陽光発電投資
売電収入を得られる太陽光発電設備を設置した場合、減価償却費を計上することで節税効果を得られます。
フランチャイズ投資
コインランドリー投資や、トランクルーム投資などの設備型フランチャイズ投資では、減価償却費などの経費を計上することで節税効果が得られます。
特にコインランドリー投資は、設備さえあれば経営しやすく、利回りもよいため始める方も多いです。
課税所得額を減らすことが大切
年収2000万円と高収入の方は納める税金の額がとても高くなります。特に所得税は累進課税制度がとられているため、課税所得金額をいかに少なくするかが節税対策に直結します。
さまざまな所得控除を見直すことはもちろん、不動産投資やフランチャイズ投資などで収入よりも経費が上回るようにすることで所得を減らし、納める税金の額を減らすことができます。