将来の年金に不安を感じている新入社員必見！iDeCoで自分だけの年金づくり

この春、新社会人になられたみなさん。

「初めての給料は何に使おうかな」「貯金もしないといけないな」など、自分が労働で得たお金の使い道について、あれこれ思いを巡らせていることでしょう。

一方、早くも自分の老後に漠然とした不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。

老後の資金で一番に浮かぶのは年金ですが、年金制度について皆さんはどれくらいご存じでしょうか。また、今後iDeCoという制度を耳にすることがあるかもしれません。

今回は、年金制度の仕組みとiDeCoについてわかりやすく説明し、具体的にいつから、いくら積立てればいいのかを試算してみます。

この記事ではこんなことがわかります。

• 公的年金制度は2階＋1階の3階建て
• iDeCoへの加入時期と掛金について
• iDeCoのメリット・デメリット

年金制度とiDeCo（個人型確定拠出年金）

よく聞かれる「年金」「公的年金」とは、65歳になった時から受け取れる「老齢基礎年金」および「老齢厚生年金」の総称です。

日本国籍を持つ20歳以上の人は全員年金保険料を支払い、受給資格期間（10年間）を満たしていれば、65歳になると自営業などの方は老齢基礎年金、会社員や公務員だった方は老齢基礎年金＋老齢厚生年金の受給権利が発生します。（満額受け取るには40年間の納付が条件です。）

しかし年代問わず多くの方が、この公的年金だけでは老後充実した生活をおくることは難しいと感じています。

そこで資産形成の一つとして、年金額を増やすことを目的に創設されたのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。

公的年金の資金の運用は国の責任ですが、iDeCoは自分の責任において資金運用をおこなうものになります。

それでは、公的年金制度とiDeCoについて詳しくみていきます。

年金制度は2階＋1階建て

1階部分の国民年金

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて、国民年金の被保険者です。

国民年金の被保険者区分は3つ

• 第1号被保険者・・・自営業者、個人事業主、農業・漁業従事者、学生など
• 第2号被保険者・・・会社員、公務員
• 第3号被保険者・・・第2号被保険者に扶養されている配偶者

国民年金保険料は指定された期日までに自分で納付します。令和3年度の国民年金保険料は月額1万6,610円です。

また、老齢基礎年金の受給額は満額（40年加入）で月額6万5,075円です。

（出典：令和3年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は昨年度から0.1％の引き下げです～　厚生労働省　令和3年1月22日　 https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf ）

2階部分の厚生年金

会社員や公務員の方は、国民年金にプラスして厚生年金にも加入します。保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に保険料率（18.3%）をかけて計算した金額を労使で折半します。

（出典：厚生年金保険の保険料（日本年金機構）https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-01.html )

たとえば標準報酬月額が24万円であれば、厚生年金保険料は4万3,920円となり、その半分の2万1,960円が給与から天引きされることになります。

老齢厚生年金の受給額は厚生年金保険料の徴収金額によって異なりますので、たとえ厚生年金への加入年数が同じであっても、受給額は人により異なります。

3階部分のiDeCo（個人型確定拠出年金）

国民年金・厚生年金に加えて、私的年金として掛金を拠出し資金を積立てる任意の制度です。一度加入したら、原則60歳までやめられません。

掛金（積立金）は職業や加入している年金の種類により、上限が設定されています。また、所得控除や税制優遇などの措置があります。

（参考：iDeCoの概要　厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html）

（年金制度　イメージ図）

（出典：日本の公的年金は「2階建て」 | いっしょに検証！ 公的年金 | 厚生労働省 mhlw.go.jp）

将来の年金額はいくら？

新社会人のHさんをモデルとして、現在の会社に定年まで勤務した場合の、将来の年金額を試算してみました。

なお、あくまでも現在の年金制度や料率を基にした試算であり、将来の受給額と差異が生じる可能性があります。

・Hさんのプロフィール

（参照：老齢厚生年金（昭和16年4月2日以後に生まれた方）日本年金機構　2021年4月1日　https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20200306.html）

上記の情報を基に、Hさんの老齢基礎年金および老齢厚生年金を計算してみると、

老齢基礎年金：78万1,700円
老齢厚生年金：149万9,300円

また、Hさんは65歳まで働き厚生年金に加入する予定のため、経過的加算として約3万9,000円追加でもらえます。そのため、65歳から受給できる年金額は約232万円、月額約19万3,333円と試算されます。

仮に、Hさんが希望する老後生活に必要な生活費が30万円とすると、約11万円足りないことになります。

不足する月11万円は、どのように準備したらよいのでしょうか？

iDeCoはいつから、いくら拠出するのがよいか

月々不足する11万円を確保するために、生涯でいくら必要となるでしょうか。

年金受給開始年齢65歳とし、平均余命から試算してみます。

65歳　男性

平均余命　19.83歳　（令和元年度）
11万円　x　約20年（240カ月）　＝　約2,640万円

（出典：令和元年簡易生命表の概況　01概況（表紙～国際比較）R1（機密性2） mhlw.go.jp）

65歳から平均余命まで生きた場合、約2,640万円が年金以外に必要となることがわかります。

この約2,640万円を準備するために、まず浮かぶのは貯蓄でしょう。ですが、22歳から65歳までの43年間で約2,640万円を貯蓄するには、毎月約5万1,000円貯める必要があります。

老後資金以外で使いたいお金は、また別に貯める必要があることを考えると、さらに毎月の貯金額は増えます。

では、貯蓄に加えて投資をしながら準備するとしたら、どうでしょう？

老後資金の不足に備えて、60歳まで掛金を拠出、資産運用を行う私的年金制度として、「iDeCo」があります。

会社員であるHさんの場合、iDeCoへの掛金は5,000円から2万3,000円の幅で自由に設定できます。

今回は、このiDeCoを使って不足金額の一部である1,000万円を準備すると想定して、加入年齢（運用年数）と拠出金額（積立額）を下記の5つのパターンで試算してみます。

（参照：中央労働金庫　https://chuo.rokin.co）

（*）利回りは商品によって異なります。保証されるものではありません。

運用利回り3%と想定した場合、受取総額に対する運用益の割合（C）をみると、同じ拠出金額で合ってもiDeCoへの加入期間が長い方が、より有利であることがわかります。

これは、iDeCoの運用益は再投資されるため、運用が長期になるほど複利効果が大きくなるからです。

また、通常の預貯金や投資で得た利益にかかる税金（20.315%）が、iDeCoでは非課税となるため、掛金＋運用益の全額を年金として受取れます。

お給料が少ない若いうちに掛金を抑えめにして始めるか、あるいはある程度収入が増える数年後から掛金を増やして始めるか。

ご自身のライフスタイルに合わせて、加入時期や掛金を検討してみましょう。

iDeCoをさらにくわしく知る

いいことばかりのように思えるiDeCoですが、注意点もいくつかあります。

iDeCoの制度をくわしく解説し、メリットとデメリットを整理します。

iDeCoは自分でカスタマイズできる私的年金

iDeCoは自分で掛金を決め、運用先も自分で決める私的年金です。口座を開設する金融機関や運用する商品も、自分で決めなければなりません。

運用した資金は、60歳以降70歳までの間に年金として受け取れます。

いわばカスタマイズ年金といえるでしょう。

iDeCoの加入資格

iDeCoには、20歳以上60歳未満の人で国民年金保険料を支払っている方であれば、基本的にはどなたでも加入できます。ただし、企業型確定拠出年金に加入されている方のうち、iDeCoへの加入を会社が認めていない方は、加入ができません。

iDeCoは職業や加入している公的年金の種類により、拠出限度額（掛金の上限額）が決まっています。

会社員の場合は企業型確定拠出年金（DC）や、確定給付企業年金・厚生年金基金（DB）に加入しているかなどの条件により拠出限度額が変わります。

下記の表は年金種別ごとの拠出限度額です。

拠出額は5,000円～拠出限度額まで、1,000円単位で決められます。また、拠出額は年に1度だけ変更が可能です。

年金の受取方法は3つ

iDeCoで運用した資金は、次の3つのいずれかの方法で受け取ることができます。

1. 一時金として一括で受取る
2. 年金として受取る
3. 一時金と年金の組み合わせで受取る

受け取り方によって税金のかかり方も異なりますが、ご自身のライフスタイルに合わせた受給方法を選べます。

iDeCoに加入する前に確認しておきたい3つのこと

1.iDeCoの運用先は主に2つ

・元本保証型の商品

保険や定期預金などがあります。

リスクがないかわりにリターンも小さめです。

・元本割れのリスクのある商品

投資信託などが該当します。

元本割れのリスクがある商品は、裏を返せば元本保証型商品よりも大きなリターンが期待できます。

2.金融機関選びは慎重に

金融機関によって取扱い商品数に違いがあります。また各種手数料も一律ではなく、金融機関により異なるため、確認が必要です。

少しの違いと思える手数料も、何十年という長い投資期間では大きな金額になります。

金融機関を途中で変更することも可能ですが、変更手続きにが2～3か月かかる場合もあり、一定の空白期間が生まれてしまう可能性があります。

最初の金融機関選びは慎重におこないましょう。

3.iDeCo のポータビリティ―（持ち運び）

移管の手続きをとることで、企業型確定拠出制度とiDeCoとの間で年金資産を持ち運び（ポータビリティ）することができます。

転職やフリーランスになることが珍しくない今、「将来は転職するつもり」「ゆくゆくは独立開業するつもり」という方でも安心です。

最後に、メリット・デメリットをまとめてみました。

メリット

• 税制優遇　

iDeCoは老後の資産形成を目的としたものであるため、税制の優遇措置がある。具体的には運用で得られた運用益は非課税となる。（通常約20％の課税）

• 節税効果

拠出金の全額が所得控除となり、加入の年から所得税、翌年から住民税が軽減されるため節税効果が高い。

日本は累進課税なので、所得が高い人ほど節税効果が大きい。

• 年金受取時に各種控除の対象

年金を一時金で受取る場合は退職金控除が、年金で受取る場合には公的年金控除の対象となる。

デメリット

• 元本割れの可能性がある

預金などの元本保証型の商品もあるが、元本保証型でない商品は運用成績によっては元本割れする可能性がある。

• 自由度がない

原則、一度加入したら60歳まで資産を引き出せない。

• 手数料がかかる

口座開設から年金受給までの間に「加入した際の手数料」「口座管理手数料」など、各種手数料がかかる。また、投資先として投資信託を選択した場合は、商品によって信託報酬がかかる場合がある。

なお口座管理手数料、信託報酬は金融機関や商品によって金額が異なる。

まとめ

年金は2階プラス1階の3階建てであること、3階分のiDeCoは自分でカスタマイズできる私的年金であることが、おわかりいただけたと思います。

iDeCoは節税効果や税制優遇があり、また運用期間が長くなれば複利効果があがり、リスクは減ります。なおかつ少額から積立てができますので、ハードルが低めの資産運用といえるでしょう。

その一方で、一度加入すると60歳まで資金を引き出せない、投資信託などの商品を選んだ場合には想定した利益がだせない可能性があることも考えられます。 一度加入したら原則やめられませんので、iDeCoの特性やメリット・デメリットをしっかり理解した上で、加入を検討してみてはいかがでしょうか。