2023年10月1日より、インボイス制度が施行されます。
インボイス制度は仕入税額控除の制度で、個人事業主に対しさまざまな影響があると言われています。
「個人事業主の自分は、インボイス制度によって潰れてしまうのではないかと不安」
「インボイス制度の仕組みや影響について知っておきたくても、難しくてなかなか理解できない」
このようなお悩みを持つ人に向けて、この記事ではインボイス制度によって個人事業主が受ける可能性のある影響について具体的に解説します。
また、個人事業主が取るべき対策についてもご紹介しているので、ぜひ最後までお読みいただきインボイス制度への備えとして参考にしてみてください。
目次
インボイス制度とは
インボイス制度は、2023年10月1日から施行される、仕入税額控除の制度です。
要件を満たした「適格請求書（インボイス）」によって消費税額を計算し、仕入税額控除を行います。
これまでは取引先が発行した請求書や領収書から仕入税額控除を受けることが可能でしたが、今後はインボイスがないと仕入税額控除が受けられません。
インボイスを発行するには、適格請求書発行事業者に登録する必要があります。また、消費税を除いた売り上げが1,000万円以上ある課税事業者は適格請求書発行事業者への登録が必須です。
インボイス制度で個人事業主が受ける影響
インボイス制度で個人事業主が受ける可能性のある、以下の影響について解説します。
- 売り上げが減少する可能性がある
- 経理の手間が増える
売り上げが減少する可能性がある
1つめの影響は、売り上げが減少する可能性があることです。
消費税を抜いた売り上げが1,000万円以下の個人事業主は、免税事業者です。
免税事業者と取引する取引先は仕入税額控除を受けられなくなるので、仕入れ値が高くなってしまいます。その結果、取引先は免税事業者との取引を停止したり、仕入額を減らす対策を取ることが考えられます。
そうなると個人事業主にとっては、取引先や売り上げが減る可能性があるでしょう。
経理の手間が増える
2つめの影響は、経理の手間が増えるという点です。
課税事業者は適格請求書発行事業者への登録が必須であり、消費税納税のための経理業務が発生します。
課税事業者でなくても、適格請求書発行事業者に登録することが可能です。
適格請求書発行事業者に登録すると仕入税額控除のため、取引先からインボイス登録を要求される可能性があります。
課税事業者と同様、消費税納税のための経理業務が発生し、これまでよりも経理が煩雑になることが考えられます。
インボイス制度で個人事業主が取るべき対策
インボイス制度の施行にともない個人事業主が取れる対策にはどのようなものがあるのでしょうか。
個人事業主がとるべき対策は、免税事業者の場合と課税事業者の場合で異なります。
それぞれの対策方法について、具体的に解説します。
免税事業者の場合
免税事業者でインボイス制度による売り上げ減少を避けたい場合は、適格請求書発行事業者に登録するかどうかの検討が必要です。
登録する場合は、2023年3月までに税務署に登録申請をする必要があります。
適格請求書発行事業者になることで、取引が停止される、仕事が減るといったリスクは回避しやすくなります。
ただし、必ずしも取引先が免税事業者への発注を減らすとは限りません。
また、適格請求書発行事業者になると消費税納税によって利益が減少する可能性もあるので、慎重な検討が必要です。
下請法についても調べておくことをおすすめします。
以下のようなケースでは下請法違反になるので、交渉材料として把握しておきましょう。
- 免税事業者に対し、適格請求発行事業者登録せざるを得ないような要請をする
- 課税転換（課税事業者になること）を求めたにも関わらず、転換後の価格交渉に応じない
課税事業者の場合
課税事業者がとるべき対策は、適格請求書発行事業者への登録手続きと、消費税納税にともなう経理業務への対応です。
消費税を抜いた売り上げが1,000万円以上の個人事業主は、適格請求書発行事業者への登録が必須です。2023年3月までに登録申請が必要なので、税務署で手続きをしましょう。
経理業務が煩雑になることが考えられるので、インボイス対応のレジや会計ソフト、請求書フォーマット導入の検討が必要です。
機器やソフトをインボイス対応のものにする際に生じる経費について、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金が受けられる制度があります。
補助金制度について調べておき、活用するのがおすすめです。
まとめ
インボイス制度の施行にともない、免税事業者は取引先や売り上げが減るといった影響を受けることが考えられます。
適格請求書発行事業者に登録することで、売り上げ減少のリスクを回避しやすくなります。
ただし、取引先が必ずしも免税事業者との取引を停止したり仕入額を減額するとはかぎりません。
適格請求書発行事業者への登録は、慎重に検討することをおすすめします。
課税事業者の場合は、消費税納税のための経理業務に対応するため、レジや会計ソフトをインボイス対応のものにするのがおすすめです。
補助金制度も活用しながら、インボイス制度にそなえておきましょう。
インボイス制度については、以下の記事でも詳細に解説しているのであわせてご覧ください。
