※2020年5月に施行された改正資金決済法により、名称が「仮想通貨」から「暗号資産」へ変更となりましたが、初めての方にも理解しやすいよう本記事内では「仮想通貨」の名称を使用しています。
仮想通貨の取引チャートを見ると、一部の仮想通貨で取引価格が上昇傾向にあるようです。過去に急上昇、急降下を経験し、話題になった仮想通貨。今回の上昇は過去のような一過性のものでしょうか？それともこのまま高水準を保つのでしょうか？
この記事では、仮想通貨の投資を検討されている方を対象に、仮想通貨の通貨としての特徴や投資先としての特徴を説明していきます。仮想通貨投資を始めるかどうかの参考になればと思います。
- 仮想通貨の通貨としての特徴と、投資先としての特徴
- 仮想通貨の価格変動要因
- 高騰の理由として考えられること
目次
仮想通貨とは？
仮想通貨には、特定の管理者がいない、全世界共通で使用できる通貨という特徴があります。
1.特定の管理者がいない
円やドルなど、身近な通貨である法定通貨は政府や中央銀行が管理をしています。
法定通貨の需要と供給のバランスをとるため、国が法定利率の調整や、新規発行数の調整をしています。国が価値を保証しているので、その国が存続している限りその価値は保障されています。
管理者がいると通貨の信頼性は高くなりますが、流通量などが管理者の支配下になってしまうリスクがあります。
仮想通貨は特定の管理者はいません。新通貨の発行数や新規発行のタイミングは、あらかじめ決められたルールに則って行われることが一般的です。
通貨発行や通貨の取引はネットワーク上の情報のやり取りのみで行われるため、紙幣などの実物は存在しません。
発行された仮想通貨の全取引はネットワーク上に記録され、譲渡記録などをもとに所有者を特定しています。仮想通貨による送金や支払いも、所有権の移動によって行われます。金銭的なやりとりもネットワークのデータ上で行われているのです。
また、取引記録により所有者を判別していますので、取引記録が正しいものでなければなりません。そのため、有志が取引記録の整合性の承認を行い、改ざんが無いことを証明しています。
仮想通貨を取引するときには、毎回過去のすべての取引記録を照合し、整合性の承認を行ってから新しい取引内容を記録します。承認後に新しい取引記録が追記された時点で取引完了となるのです。
取引が行われるたびに実施される整合性の承認のおかげで、直前の承認結果と異なる記録になっている場合は改ざんが行われたと判断されるのです。この承認記録は誰でも見ることができますので、取引の透明性が保証されています。
所有者の区別は、個人情報ではなく取引用のアカウントで行われています。どのアカウントがどのような取引を行い、どれだけの量の仮想通貨の所有権がある、という内容を記録から読み取ることができます。
アカウントで取引の管理することで、個人の匿名性を保持しつつ、取引の透明性を高める方法をとっているのです。
ただし、仮想通貨の価値を保証する団体などは存在しませんので、仮想通貨の価値は市場の動きに左右されます。
2.世界共通の通貨
前述のとおり仮想通貨は法定通貨と異なり、ネットワーク上で管理されるデータです。
そのため、世界のどの国にいても取引所にアクセスできれば仮想通貨の取引ができます。
決済に利用できる国であれば、支払いに利用することもできます。
たとえ国が異なっていても使用している通貨は同じですので、為替変動リスクはありません。 そのため、海外へ送金する場合は、銀行経由で送金するよりも安く、早く送ることができる場合があります。
仮想通貨投資の特徴は？
次に、投資対象としての仮想通貨の特徴をご紹介します。
1.仮想通貨投資はいつでも取引をすることができる
仮想通貨の取引は、取引所や販売所といわれるところで行われます。取引所や販売所は、仮想通貨取引の仲介をしている企業が経営し、このサービスを使ってネットワーク上で取引を行うことができます。
日本国内では、26社が金融庁に登録、サービスを提供しています。登録済みの取引所につきましては、金融庁のサイトをご覧ください。
これらの取引所や販売所は、一般的には休みがありません。24時間365日、時間的な制限を受けずに、いつでも取引することができます。
2.少ない資本で投資を始めることができる
仮想通貨によっては、1コインの価格が高価なものもあり、投資に不安になるかもしれません。しかし、1コインよりも少ない単位で取引ができるものもあります。
相場や取引所のルールにもよりますが、数百円から投資を始められる可能性があります。
ただし、取引を行う上での注意点もあります。
仮想通貨投資の注意点
1.ストップ高・ストップ安がない。
株式投資の場合は、株式の価値が大幅に上下したときは、その価値があらかじめ決められた価値の範囲内に収まるようにする、ストップ高・ストップ安という仕組みがあります。この仕組みにより、投資家の損失が膨らむことを防ぐことができます。
しかし、仮想通貨の取引の場合は、上限も下限もありません。ほんのわずかな間に仮想通貨の価値が数倍になる可能性も、ほぼゼロになる可能性もあります。仮想通貨の価値の振れ幅が大きくなる場合があることにご注意ください。
2.取引所や販売所のセキュリティ上のリスク
取引所や販売所では、仮想通貨取引用のアカウントを管理しています。仮想通貨の取引記録そのものは、改ざんが行われない仕組みで運用していることを前述にてお伝えしました。
しかし、取引所や販売所で管理されているアカウントを不正使用されてしまうと、アカウント所有者が知らないうちに、他のアカウントに資産を移動されてしまうリスクがあります。
3.複雑な納税額の計算
仮想通貨取引で得た利益は、雑所得として所得税対象となります。
仮想通貨では、入手した仮想通貨から得られた損益によって課税される金額が決まります。仮想通貨を売却したときだけでなく、通貨として使用した場合も課税対象になることにご注意ください。
具体的な例をいくつかあげます。
ケース1：価値が上がった仮想通貨を売却した場合
この場合は、株式投資と同じように、譲渡価格と購入価格の差額が損益となります。
例：1コイン2,000円で購入した仮想通貨を1コイン3,000円で売却した
3,000-2,000＝1000 1,000円が課税対象
ケース2：入手した仮想通貨の購入額より高額な商品の支払いに使用した場合
購入商品価格を譲渡価格ととらえて、仮想通貨の購入価格との差が損益となります。
例：1コイン3,000円で購入した仮想通貨を使用して、4,000円の商品を購入した
4,000-3,000＝1,000 1,000円が課税対象
ケース3：所有している仮想通貨を利用して、他の仮想通貨を入手した場合
購入した仮想通貨を譲渡価格、所有している仮想通貨の入手時の価格を購入価格として損益を計算します。
例：1aコインを2,000円で購入、1aコインで他の仮想通貨2bコイン（3,000円相当）と交換した
3,000-2,000＝1,000 1,000円が課税対象
なお、実際に課税額を計算するときは諸費用分は課税額から引くことができますが、今回のケースでは諸費用はなかったものとして、簡易的に計算しています。詳しくは国税庁のサイトをご覧ください。
過去の価格変動の特徴
仮想通貨の価格も、株式やデリバティブなど他の投資商品と同様、さまざまな要因で上下します。過去の事例をもとに、仮想通貨特有の価格変動の特徴について説明をします。
1.上昇する要因やタイミング
仮想通貨の価格上昇要因の一つとして、認知度の上昇による新たな顧客増加が挙げられます。仮想通貨の供給量は変わりませんので、欲しいと思う人が増え需要が増えると、価格が上昇する傾向にあります。
また、仮想通貨によっては、供給量の調整のために半減期というものが決められているものがあります。半減期がくると、その後は共有量が減ることが確定しているため、供給量が減る半減期前に買おうとする人が増え、価格が上がりやすくなる傾向があります。
また、半減期は取引記録の承認者であるマイナーへの報酬に影響があります。マイナーにとっては、取引量が増えたことで承認作業は増えているのに対し報酬が半分になってしまいます。労働に見合った報酬が得られなくなり、承認作業をやめる人が出るかもしれません。
承認者が減ってしまうと承認されるまで時間がかかり、仮想通貨取引の遅れが生じる可能性もあります。
半減期の後には、供給量が減るので価値があがる可能性がある一方、取引の遅れが生じる可能性もあり、取引が不安定になるとみられることがあります。そのリスクを回避するため、半減期前に買おうとする人が増え、結果として価値が上がったと考えられます。
2.半減期について
仮想通貨は、取引記録の整合性を承認しているとお伝えしました。この承認作業を行った個人や団体を「マイナー」と呼び、承認作業に対して報酬として新しい仮想通貨が支払われます。
仮想通貨によっては、この報酬の支払額が半額になるタイミングがあり、そのタイミングを半減期といいます。半減期は、新しい仮想通貨の発行を抑えることで仮想通貨の希少性を保つために決められている仕組みです。
3.下落タイミング
過去、取引所からのデータ流出など、仮想通貨への不安が表面化したタイミングで価値が下がる傾向にありました。日本でも取引所から仮想通貨が流出したことで、仮想通貨を手放したい人が増え、価値が急激に下がった事例が発生しています。
現在の高騰理由として考えられること
2020年後半、仮想通貨の価格が高騰しています。その理由として、複数の要因による相乗効果の可能性があります。考えられる理由をいくつか挙げてみたいと思います。
1.ビットコインでは2020年6月の半減期ごろから上昇傾向？
2020年6月にビットコインの半減期を迎えました。前述の通り、半減期の前後で仮想通貨の価値が上昇しやすい傾向にあり、今回の半減期でも上昇がみられました。
2.コロナによる自国通貨デフレ対策？
2020年は、コロナの影響で様々な経済活動が停滞しました。法定通貨の価値は国が保証していますが、デフレになると法定通貨そのものの価値が低下します。
デフレによる資産減少を抑えたい人が、新たな資産保持先として仮想通貨に流れた可能性があります。
3.日本国内では仮想通貨取引の安全性向上や普及へ期待？
仮想通貨バブルに沸いた2018年前後の日本では、取引所は登録制ではなく市場に自由に参加することができました。
取引所独自でセキュリティ対策をしていたものの、いくつかの取引所ではハッキングなどによる資産の流出が見られました。
今は、取引所を運営するには金融庁への届け出が必要です。
国として取引所のセキュリティ指導を行っており、一定のレベルに達していない取引所は活動をすることができません。
金融庁への登録制にしたことで、国も仮想通貨の価値を認めたと感じる投資家がいるかもしれません。また、銀行や企業が仮想通貨利用実験などを行っており、仮想通貨に興味がなかった層の認知度があがった可能性があります。
特に堅いイメージの銀行が取り扱うことで、それまで懐疑的だった人たちの投資への敷居が下がったとも考えられます。
まとめ
仮想通貨への投資は、ネットワークにつながるスマートフォンやパソコンがあれば、始めることができます。また、最小購入価格が低いことも参入しやすいポイントでしょう。
しかし、仮想通貨の価値を保証する団体はありません。仮想通貨の価値が一瞬にして急上昇することもあれば、大幅に下落する可能性もあります。
この記事が仮想通貨投資の参入を考えている方にとって、リスクについて検討される一助になれば幸いです。
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