貯金と投資の配分はどう決める?老後のために考えよう

貯金と投資の配分はどう決める?老後のために考えよう

老後の資金を準備するために、貯金だけではなく投資に挑戦してみようという方。

いざ投資をしようと思ったとき、毎月の収入からどれくらいのお金を投資に回して良いのかがわからず、迷っていませんか?

この記事では、1ヶ月の収入を、貯金に回すお金と投資に回すお金に分けて考えられるようになるための知識をご紹介します。

そして、ご自身にとって老後必要となるお金を、貯金と投資の両方で準備ができるようにしていきましょう。

この記事でわかること

  • 貯金に回すお金、投資に回すお金の区別の仕方
  • 貯金額と投資額、年齢変化によるリスクの考え方
  • 老後の資金を貯金と投資の両方で準備する方法

毎月の給料をどう配分するべき?

毎月の給料をどう配分するべき?

家庭内で生活費を管理してきたため、貯金が得意!という方は多いのではないでしょうか。

しかし、いざ投資を始めてみようと思ったとき、どのくらいのお金を手元に残しておく必要があるのか、またどのくらいの資金を投資に回して大丈夫なのかを考えなければなりません。

これらを把握するために、まずは毎月振り込まれるお給料を、生活費と余剰資金に分けることから始めてみましょう。

生活防衛資金の考え方

万が一なにかあった時、すぐに引き出せる現金があると安心ですよね。このように不測の事態が起こった時、臨時支出が必要になった時のために備えるお金を生活防衛資金といいます。

一般的に、生活防衛資金は、最低でも3ヶ月分の生活費を確保しておくと良いといわれています。

たとえば会社員の場合、怪我や病気で働けなくなったときにはその間、手当金を受け取ることができます。

しかし、会社を自己都合で退職した場合、3ヶ月間収入がゼロになってしまうことがあります。

いわゆる失業手当を貰えない期間、これを雇用保険の待期期間といいます。

また、これらは雇用されている方向けの制度ですので、個人事業主の方には支給が発生しません。

つまり、生活防衛資金として貯めておくお金の金額は、ご家庭によって違うので、生活費3ヶ月分を目安に具体的な金額を家族で話し合ってみると良いでしょう。

基本的に投資をはじめる前には必ず、貯金用口座内に生活防衛資金が確保されているかどうかを確認しておきましょう。

投資資金の考え方

投資をはじめる際には「余剰資金」という考え方が必要になります。

余剰資金とは、収入や貯蓄から、生活費や臨時費用を差し引いて余ったお金、つまりはしばらく使わないお金です。

投資をしたことがないけれど、みんなやっているので挑戦したい!という初心者の方ですと、はじめは「なくなっても問題のないお金」と考えると良いでしょう。

投資に回すお金が余剰資金であることが望ましい理由は、株式や投資信託といった投資商品では、価値が下がる、つまり元本割れの可能性もあるためです。

たとえば、証券口座に預けていた10,000円が、ある日突然8,000円、さらには5,000円になってしまうことをイメージしてみてください。

投資用の資金は、もしそうなったとしても生活に支障のない程度が理想的です。

貯金と投資の理想的なバランスは?

貯金と投資の理想的なバランスは?

ご自身の家庭に必要な生活防衛資金、また投資可能な余剰資金がおわかりいただけたでしょうか。

次に、家庭内の資産面から、貯金・投資のバランスを考えていきましょう。

割合は年齢によって変化する

投資の理想的な資産割合は、今現在どのくらいのリスクを取ることができるか、によって変わってきます。

なぜなら、投資商品の指標は景気の上昇、後退を繰り返すからです。

新型コロナ感染症が話題となり始めた2020年春には、株式指標を表すグラフが大幅に下落したことも記憶に新しいのではないでしょうか。

仮に20代で老後資金づくりを始め、投資期間が十分にある状態であれば、そのような急降下があったとしても、残りの年月で景気上昇を待つことができます。

反対に、40代以降は投資期間を慎重に考える必要があります。

もし投資商品を現金に戻そうとした直前に、元本割れするほどの大幅な後退期が来てしまった場合、リカバリーが効かない可能性があります。

そのため、ご自身の年齢と、老後の資金を引き出す時期を予想して、十分な投資期間があるかどうかを考える必要があります。

期間が不十分なときは、元本割れしない商品や、債券など、安全性の高い商品を選択することも検討してみてください。

投資に回す金額の目安

それでは、具体的にいくら投資をしたらいいのか?

ご家庭の余剰資金の金額にもよりますが、投資初心者の方の目安として、最初は3万円を目標にしてみるとよいのではないでしょうか。

この3万円という数字は、つみたてNISAを利用したときのおおよその限度額です。

3万円以上余剰資金がある場合は、臨時費用として貯金しておき、長い間使わないようだったら投資に回すなど、はじめのうちは調整用資金として考えてみてください。

では、つみたてNISAはどのような制度なのでしょうか。

一般的には投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、つみたてNISAではこれが非課税になるという制度です。

投資初心者の方に人気の高いつみたてNISAを利用した場合、非課税適用となる積み立て金額は、年間40万円が限度です。

参考:金融庁ウェブサイト|つみたてNISAの概要https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html

これを12ヶ月で割ると、毎月33,333円、約3万円になります。

参考までに、貯金と投資の金額を比較してみましょう。

例)毎月3万円の貯蓄を20年間継続した場合

  • 貯金の場合:720万円(3万円×240ヶ月)
  • 投資の場合:年利3%とすると984万円(貯蓄額720万円+利回り分264万円)

投資期間が20年ほどあり、老後の資金を1,000万円近く用意したい方には、年利3%を目標にした毎月3万円の積み立て投資が向いている、ということがわかります。

参考:金融庁ウェブサイト|資産運用シミュレーション(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html

貯金と投資どっちがいい?

貯金と投資どっちがいい?

優先したいお金の使い道を考えよう  

貯金や投資で貯めることができたお金。

実際に、それぞれのお金を老後の生活のどの部分で使うのかを考えてみましょう。

食費や家賃光熱費などの基本生活費なのか、それとも娯楽費などの臨時的な支出なのか。

貯金と投資の両方で資金準備をする前に、それぞれのリスクを理解したうえで、なにに使うお金を、どちらで準備するのかを判断しましょう。

貯金のリスク

普通預金口座に預けておけば、お金が減ることもないし安全だ、と思われている方も多いかもしれません。

しかし、実は貯金はインフレに弱いという特徴があります。つまり、将来現金の価値が下がる可能性があるということです。

インフレとは、物の値段が上がることです。

昔は数十円で買えた駄菓子が、いつの間にか100円になっていた!もしくは内容量が減っていた!なんて経験をしたことがありませんか?

日本の中央銀行である日本銀行は「物価安定の目標」として前年比上昇率2%のインフレを目指しています。

参考:日本銀行ウェブサイト|金融政策の概要(https://www.boj.or.jp/mopo/outline/index.htm/

このことから、長期的にじわじわと物の値段が上がる可能性は十分にあるのです。

口座に預けていた1,000円が、20年後には1,000円の価値を持っていない、つまり今と同じ金額で物を買うことができないということが起こり得ます。

この点から、貯金は長期的に見るとリスクがあり、短期的に出し入れ可能な資金準備に向いているといえます。

投資のリスク

それでは、投資はお金が増えていくから安全かというとそうではありません。

投資商品はデフレに弱い、という特徴を持っています。つまりは短期的に現金の価値が下がる可能性があります。

たとえば、2020年春の感染症流行をきっかけに、世界的な株価は社会的不安などの要因によって急激に下落しました。

景気が後退すると、投資をしている投資商品の価値も下がるケースがあります。これを株価変動リスクと呼びます。

たとえば投資信託や日本経済の指標を見ていただくと、価格のグラフがジグザグに動いていることがおわかりいただけると思います。

景気は山と谷をくり返すため、順調に増えていたとしても、ある日突然下落してしまう、なんてこともあります。

このことから、投資商品は短期的なリスクを抱えており、これをカバーするために長期的に保有することが求められます。

老後資金はいくら必要?

老後資金はいくら必要?

2017年ごろ、世間では老後の2,000万円問題が話題になりました。

2,000万円という大きな数字を聞いて、このまま貯金だけで生活できるのか不安になった方が多かったのだと思います。

この不安への対処法は、ご家庭の状況に応じて収入を増やし、支出を減らすことです。

老後の収入と支出について、具体的に考えてみましょう。

老後の収入を調べよう

老後の生活費をすべて貯金や投資で準備しなければならないのではないか、と焦ってしまう前に確認したいことがあります。

老後、労働以外で得られる収入は複数考えられます。

  • 老齢基礎年金(全員)
  • 老齢厚生年金(会社員の方)
  • 退職金(会社員の方)

上記以外にも個人年金等もあります。将来、ご自身が受け取ることのできる年金の具体的な金額は、「ねんきんネット」から調べることができます。この機会に一度、ご自身が受け取れる年金額を確認してみるのも良いのではないでしょうか。

昨今は65歳以降も働き続ける方が増えるなど、支給される年金は人によって差があります。

退職金は、会社ごとに決まった計算方法がありますので、ぜひ一度調べてみてはいかがでしょうか。

老後の支出を調べよう

令和元年度の生命保険文化センターの調査によると、夫婦2人で「ゆとりある老後生活」を送るための支出は、平均36.1万円※です。

これは老後最低限の生活と、旅行やレジャー・趣味に使えるお金をあわせた金額で、最低日常生活費の平均は22.1万円※です。

※出典: (公財)生命保険文化センター令和元年度「生活保障に関する調査」より(https://www.jili.or.jp/research/report/chousa10th.html

ご自身の収入を調べた後に見ていただくと、これらの支出金額は多いと感じるでしょうか。少ないと感じるでしょうか。

今後、共働きで夫婦ともに厚生年金に加入していたご家庭では、平均よりも老後の年金収入が多くなるでしょう。

逆に、家を購入しないことで老後も家賃が発生し、平均よりも支出が増えるご家庭もあるでしょう。

ご自身の「老後」が何歳から始まるのか、また、収入と支出が平均と比べて多くなるのか、少なくなるのか。

これらを考えてはじめて、貯金・投資それぞれで準備すべき目標金額が具体的に見えてくるはずです。

まとめ

投資を利用した資金作りを検討されている方へ向け、貯金と投資のバランスの考え方をお伝えしました。

まず、収入や生活費を把握し、最低限の貯金を守ること。そして残りを余剰資金とし、投資に回せるかどうかを考えましょう。

次に、月々の投資目標の目安をご紹介しました。最初は非課税制度であるつみたてNISAの上限3万円を参考にしてみてください。

最後に、貯金・投資それぞれの特徴と、老後の収入と支出を把握することで、ご家庭ごとの目標金額が見えてきます。

貯金と投資、目的に合うほうを利用することで、無理のない資金準備をはじめてみてください。

荒木莉乃

荒木莉乃

フリーランスとして活動中、お金の知識の乏しさを痛感しFP3級を取得。
結婚後、夫婦共々保険や不動産のガツガツした人に弱く、上手く話に乗せられやすい性格であることを実感。
家計を守るためにFP2級、AFPを取得。
現在は複業在宅ワーカーとして、FPサテライト株式会社で活動している。

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