2024年からの新NISA制度~新制度の内容と移行方法を解説します~

2024年からの新NISA制度~新制度の内容と移行方法を解説します~

運用益や配当金などが非課税になるNISA制度。このNISA制度が2024年に変わります。

何がどのように変わるのか?現在のNISA口座はどうなるのか?NISAを始めたいけれど改正後まで待った方がいいのか?など、多くの疑問があるのではないでしょうか。

現在の制度と比較しながら、変更点や新制度へ移行方法を解説していきます。

この記事ではこんなことがわかります。

  • 新NISA制度の改正のポイント
  • 改正前と後の制度の違い
  • 新NISA制度への移行方法

新NISA制度 改正のポイント

新NISA制度 改正のポイント

現在のNISA制度には「つみたてNISA」「一般NISA」「ジュニアNISA」の3つがあります。まずは改正されるポイントをそれぞれ見ていきましょう。

つみたてNISAは5年延長

「つみたてNISA」の口座開設可能期間が2037年までから5年間延長され、2042年までとなります。

一般NISAは2階建て制度に

「一般NISA」は制度の見直しにより「新NISA(仮)」となり、口座開設可能期間が5年間延長され、2028年までとなります。さらに年間投資可能額の上限が総額122万円に増額されます。

ただし、一つの口座内で2つの枠が設けられる2階建ての仕組みとなり、それぞれ投資対象商品や上限額が異なります。

1階部分は、つみたてNISAと同様に投資信託が投資対象商品となります。投資可能枠の上限は20万円。

2階部分は、上場株式・公募株式投資信託等が対象で、上限は102万円です。

1階2階ともに非課税期間は5年間です。

基本的には、1階部分の枠を利用しないと2階部分の枠を使うことができません。ただし例外として、2023年までに一般NISA口座を開設していた人、もしくは上場株式等の投資を行ったことがある人は、1階部分は使用せず2階部分だけで投資を行うことが可能です。

ジュニアNISAは廃止

「ジュニアNISA」は2023年末をもって制度が廃止されます。

制度が廃止された時点で対象の子、または孫が20歳未満だった場合は、5年間の非課税期間が終了した金融商品から順番に継続管理勘定に全額がロールオーバーされ、引き続き非課税で売却・保有ができます。

また、現在設けられている18歳未満での引き出し制限についても、制度廃止以降は撤廃され、いつでも引き出し可能になる予定です。ただし、こちらはまだ未確定のため変更される可能性があります。

(出典:金融庁「新しいNISA制度の概要と改正の狙い 安定的な資産形成の促進と成長資金の供給拡大を目指す」)

以上が改正のポイントです。では、新制度を現在の制度と比較しながら、より詳しく見ていきましょう。

新制度と改正前の違い

新制度と改正前の違い

改正前と後ではどのような違いがあるのでしょうか?違いを比べながら新制度の理解を深めていきましょう。

また、制度利用のポイントもお伝えします。

変更点は赤字で記しています。

つみたてNISA

つみたてNISA新制度

※1 0歳~19歳の方は、ジュニアNISA口座を利用可能です。(2023年まで)
※2 NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。また、NISA口座内で、つみたてNISAと一般NISAを1年単位で変更することも可能です。ただし、つみたてNISAですでに投資信託を購入している場合、その年は他の金融機関又は一般NISAに変更することはできません。
※3 未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。
(出典:金融庁ウェブサイトを元に作成)

口座開設可能期間が2042年まで延長となった点以外での大きな変更はありません。

非課税期間や積立可能期間は最大20年間と変わらないため、最大投資金額は800万円です。つまり、2023年までにつみたてNISAを始めれば、最大投資金額800万円の枠を確保することが可能です。

今からでは投資可能枠を上限まで使えないと思っていた方にはチャンスですね。

既につみたてNISA口座を利用している方は、積み立て開始から20年後に積立終了となります。

「つみたてNISA」制度が始まった2018年から利用している方は2037年まで、2021年から始めた方は2040年まで積立投資を行うことができます。

一般NISA

一般NISA新制度

※1 0歳~19歳の方は、ジュニアNISA口座を利用可能です。(2023年まで)
※2 NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。ただし、開設済みのNISA口座で既に株式・投資信託等を購入している場合、その年は他の金融機関に変更することはできません。
※3 2015年以前分は100万円。未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。
※4 期間終了後、新たな非課税投資枠への移管(ロールオーバー)による継続保有が可能です。
※5 高レバレッジ投資信託など、一定の商品・取引は投資対象から除外。
(出典:金融庁ウェブサイトを元に作成)

一般NISAは改正点が多く複雑です。というのも改正後は1階部分と2階部分に分かれ、それぞれ内容が異なるためです。

そこで1階部分と2階部分を分けてみていきましょう。

1階部分

基本的には「つみたてNISA」の5年間バージョンと考えると簡単です。年間20万円を上限に積立投資を行います。非課税期間は5年間で、非課税期間終了後は、翌年の「つみたてNISA」の枠にロールオーバー(移管)することができます。

2階部分

年間上限金額は102万円で、非課税期間は5年間です。2階部分の投資方法に制限はなく一括投資が可能です。

対象商品は上場株式や公募株式投資信託など、現行制度とはあまり変わりませんが、高いレバレッジをかけた商品などは対象外になります。

また2階部分を利用するには、前提条件として1階部分の利用という制限があります。(上限まで利用する必要はありません。)

ただし、2023年までにNISA口座を開設していた方、または上場株式等の取引を行ったことのある方については例外として、1階部分を利用せずに2階部分で「上場株式」に投資できます。

この場合、投資対象が「上場株式」に限定されますので、投資信託やETFなどに投資をしたい場合は1階部分の利用が必要です。さらに2階部分だけの利用は上限金額も102万円となりますので、現在のNISA口座よりも減ってしまう点は注意してください。

もう1つの注意点として、新制度が始まる2024年以降の非課税枠はロールオーバーができません。非課税期間終了後は課税口座に移すか、売却して払い出すかの2択となります。

なお一般NISAは改正前後で上限金額や対象商品に違いがあるため、現在のNISA口座からの移行が複雑です。

そのため、制度の移行方法について後ほど詳しく解説します。

ジュニアNISA

ジュニアNISA新制度

※1 未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。
※2 期間終了後、新たな非課税投資枠への移管(ロールオーバー)による継続保有が可能です。
※3 2023年12月末以降、当初の非課税期間(5年間)の満了を迎えても、一定の金額までは20歳になるまで引き続き非課税で保有できます。
※4 金融機関によって異なる場合がありますので、口座を開設される金融機関にお問い合わせください。
※5 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までの間は、原則として払出しができません。ただし、災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。
(出典:金融庁ウェブサイトを元に作成)

ジュニアNISAにおけるポイントは、制度廃止後の払い出し制限の解除です。現行の制度では18歳の年の12月31日まで原則払い出しできないのですが、廃止後はいつでも払い出しが可能になる予定です。(今後変更される可能性があります)

また制度廃止後に商品を保有し続けることも可能です。この場合新規投資はできませんが、対象の子や孫が20歳になるまで非課税のまま売却、もしくは継続して保有できます。

今からでもジュニアNISA利用するべきか

もし2022年からジュニアNISAを始めたとすると、2023年末までの2年間で160万円の非課税枠を確保できます。ではお子様が20歳になるまで、制度廃止後から10年間ある場合どうでしょうか?

元本160万円を年利2%で10年間運用すると、約195万円となります。年利3%では約215万円です。(制度廃止前の利息は含めずに複利で計算)

もちろん、投資にはリスクもあるのでシミュレーション金額が絶対ではありませんが、今から始めて遅いということはないでしょう。また払い出し制限もなくなる予定なので、必要に応じて売却し現金化することも可能になる可能性があります。

一般NISA口座の新制度への移行方法

一般NISA口座の新制度への移行方法

現在一般NISA口座を利用していて、改正後も新NISA(仮称)制度を利用する場合、新制度へロールオーバーすることが可能です。

しかし制度内容が大きく変わっているため、現在の保有商品や金額により移行方法も変わってきます。

そこでいくつかのパターンを見てみましょう。

ロールオーバー自体の仕組みを知りたい方は、最後に説明をしていますので、そちらから読んでみてください。

移行時の評価額を基準に、大きく次の3パターンがあります。

  • 122万円を超えてロールオーバーする場合
  • 102万円超122万円以下でロールオーバーする場合
  • 102万円以下でロールオーバーする場合

それぞれ見ていきましょう。

評価額が122万円超の場合

全額を新NISA口座にロールオーバーすることが可能です。新NISA制度の投資可能上限額は122万円ですが、移行時の評価額がそれを超える130万円や150万円であっても問題ありません。ただし移行した年は、新規投資を行うことはできません。

評価額が102万円超122万円以下の場合

まずは2階部分から枠を埋めていき、2階の上限102万円を超えた部分は1階を利用します。

もし移行時の評価額が110万円の場合、まずは2階部分(102万円)を埋め、残り8万円を1階部分で運用していきます。

このケースでは1階部分にまだ12万円の余裕がありますね。その場合は1階部分のルールに基づき、つみたてNISAと同じ商品を12万円分新規で積立投資することができます。

評価額が102万円超122万円以下の場合

評価額が102万円以下の場合

この場合も2階部分から埋めていきます。しかし上記ケースと違うのは、1・2階部分両方に残りの枠があるということです。残りの枠については新規で投資できますが、この場合新NISA制度のルールに基づき1階部分から埋めていくことになります。

たとえば移行時の評価額が80万円の場合、まずは2階部分を移行分の80万円で埋めます。すると残枠は2階部分の22万円と1階部分の20万円となります。

新規で投資する場合は、まず1階で20万円以内の積立投資を行い、2階で22万円まで投資を行います。

ただし、投資経験者などは2階部分(22万円)のみの新規投資とすることもできます。

評価額が102万円以下の場合

いずれのケースの場合も高レバレッジをかけた商品などは対象外です。そのため、現行のNISA口座で運用しているレバレッジをかけた商品などはロールオーバーすることができません。

ロールオーバーとは

ロールオーバー(Rollover)は「乗り換え」という意味です。NISA制度においてはNISA口座で保有している資産の非課税期間を延長させる仕組みを指します。延長するためには翌年の非課税枠を利用します。

一般NISA制度では、非課税期間が終わると、次の3つからいずれかを選択しなければいけません。

  1. 売却する
  2. 課税口座に移す
  3. ロールオーバーする
非課税期間終了後のフロー

(出典:金融庁ウェブサイトを元に作成)

例えば、100万円を5年間運用して150万円になったとします。

1.売却の場合

課税期間内で売却をするとその利益は非課税になるため、150万円を現金として受け取ることになります。

2.課税口座に移す場合

150万円までの値上がり益(50万円分)については非課税になり、その後課税口座で運用を続けて値上がりした部分に対して税金が課せられます。

もし課税口座に移してから180万円なった場合、150万円からの値上がり益30万円に対して課税されます。

3.ロールオーバーする場合

翌年の非課税枠に移すことになります。これにより非課税期間が5年間延長され、さらなる値上がりをした場合も期間中であれば税金がかかりません。

また移行時に翌年の非課税枠を超えていても全額ロールオーバーするは可能です。

ただし非課税枠の上限金額を超えている場合、新規購入は出来ません。もし上限に達していなければ新規で追加購入することができます。

まとめ

新NISA制度について現在の制度と比較しながら解説をしてきました。少し複雑になる部分もありますが、非課税期間が延長されたことは大きなメリットだと思います。

一般NISAは、現在の制度から改正後の新制度へ移行して継続投資が可能です。

長期投資は時間が武器になりますので、まだNISA口座を持っていない方は今から始めてみてはいかがでしょうか?

山口りな

山口りな

約6年半テレビ山梨でアナウンサーを勤め退職。退職をきっかけにお金に関わる制度を身近に感じたことでお金や経済の勉強はじめ、FP資格を取得。
フリーアナウンサーとして活動しながらFPとしても活動中。FPアナウンサーとしてお金にまつわる知識を届けている。

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