資産運用の相談をしたい!どこで誰にするのがよい?

資産運用の相談をしたい!どこで誰にするのがよい?

資産運用を始めたいと思ったら、相談相手としてどんな人が思い浮かぶでしょうか。大抵の人が自分に身近な銀行や証券会社など、窓口のある金融機関に所属しているアドバイザーを思い浮かべるかと思います。

身近だからという理由だけで安易に資産運用の相談相手を選ぶ前に、そのアドバイザーは何を目的としてあなたの相談にのってくれるのか考えてみてはいかがでしょうか。

今回は、資産運用の相談はどこで誰にするのがよいかについて、アドバイザーの種類やメリット・デメリット、アドバイザーの探し方について解説します。

この記事ではこんなことがわかります。

  • アドバイザーの種類
  • 各アドバイザーのメリット・デメリット
  • アドバイザーの探し方

アドバイザーの種類

アドバイザーの種類

資産運用のアドバイザーは、大きく3種類に分かれます。

  • 金融機関に所属するアドバイザー
  • 金融商品の販売・仲介をする委託系のアドバイザー
  • 金融商品の販売・仲介をしない独立系のアドバイザー

いちばん身近なのが、金融機関に所属するアドバイザーです。このアドバイザーは銀行や証券会社などに所属し、窓口や電話、家への来訪を接点に基本的に相談を無料で受けています。また、所属の金融機関で取り扱う金融商品の販売も行っています。

もう1つは、金融機関には所属せず、金融機関から委託を受けて金融商品の販売・仲介をする委託系のアドバイザーです。IFA(Independent Financial Adviser)と呼ばれる金融商品仲介業者で、主に証券会社から委託を受け、お客様からの相談を受けたり金融商品の販売をしたりしています。

さらに、金融商品の販売・仲介をしない独立系のアドバイザーも存在します。特定の金融機関に所属せず、金融商品の販売・仲介をしないため相談料は有料となります。中立的な立場でアドバイスをするアドバイザーとして、近年注目され始めています。

各アドバイザーの相談に対する収益構造の違い

3種類のアドバイザーは、それぞれ所属や金融商品の販売・仲介の有無だけでなく、相談に対する収益構造にも違いがあります。

金融機関に所属するアドバイザーは、基本的に所属する金融機関の商品を販売します。販売した金融商品の手数料や資産運用の資産管理料が会社の収益元となり、アドバイザーには給与として還元されます。そのため、相談料は無料にしている金融機関が多い傾向にあります。

ご自身が相談の対価として納得していればいいのですが、無料だからといって気軽に相談した結果、手数料が割高で、かつ自分のニーズにマッチしていない商品を勧められる場合もあるので、複数の金融機関を比較するなど冷静な判断が必要です。

IFAとよばれる金融商品の販売・仲介をする委託系のアドバイザーは、委託元の金融機関の商品を販売・仲介した手数料や、アドバイザーとして契約した相談者からの資産運用の資産管理料を収益として受け取ります。

相談料は無料の場合が多いですが、金融商品の買付け手数料が自分で直接証券会社と取引するより割高になったり、口座管理料がかかったりする場合があります。相談の対価としてそれらの手数料が見合うと考えられれば問題ないでしょう。

金融商品の販売・仲介をしない独立系のアドバイザーは、金融機関には所属せず金融商品の販売や仲介もしないため、お客様からの相談フィーを収益としています。日本ではまだ有料で相談する文化が根付いているとはいえませんが、商品に紐づかないアドバイザーを希望する人も少しずつ増えてきているようです。

令和元年6月3日に発表された、金融審議会 市場ワーキング・グループによる報告書「高齢社会における資産形成・管理」のなかでも、アドバイザーの充実として「強く求められるのは顧客の最善の利益を追求する立場に立って、顧客のライフステージに応じ、マネープランの策定などの総合的なアドバイスを提供できるアドバイザーである。」と記載されています。

出典:金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」令和元年6月3日 https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

顧客の最善の利益を追求するには、商品の販売や仲介が収益元のアドバイザーの場合、相談者との利益相反が起こりやすくなりがちです。どのアドバイザーが顧客ファーストで考えているのか、難しい部分の見極めが必要になります。

アドバイザーに何を望むか

アドバイザーに何を望むか

自分がアドバイザーに何を望むかによっても、アドバイザーを選ぶ基準はかわります。

ワンストップサービス

相談だけでなく、金融商品の購入や保有中も適宜アドバイスが欲しい場合は、1人で相談から商品の購入まで完結できる、ワンストップサービスを提供するアドバイザーを選ぶと手間がかかりません。

運用中の相談や資産管理

運用中の継続的な相談だけにとどまらず、資産の入替や管理までお任せしたい場合は、投資助言や管理なども行えるアドバイザーを選ぶと管理の手間も省くことができます。

必要な都度のアドバイス

自分で商品の購入や管理はするけれども、必要な時だけ都度アドバイスを受けたい場合は、独立系のアドバイザーであると中立的な立場でアドバイスを受けられる確率が高くなります。

各アドバイザーのメリット・デメリット

各アドバイザーのメリット・デメリット

それぞれのアドバイザーには、メリット・デメリットともにあります。

金融機関に所属するアドバイザー

金融機関に所属するアドバイザーのメリットは、相談から購入までワンストップサービスを受けられることと、相談料も基本的に無料なことです。

デメリットは、自社の商品や金融サービスを販売することで収益を上げているため、手数料フィー目当てで必要ない金融商品を販売されたり、手数料の割高な商品を勧められたりと利益相反するケースもあることです。

金融商品の販売・仲介をする委託系のアドバイザー

金融商品の販売・仲介をする委託系のアドバイザーのメリットは、複数社の金融商品を販売・仲介しているので商品ラインナップが充実していることと、相談しながらワンストップサービスが受けられることです。

また、金融機関所属のアドバイザーのように転勤で担当者が数年ごとに変わるといったことが少なく、継続して同じ担当者が相談や資産形成のサポートをしてくれる点もメリットです。

デメリットは、金融機関所属のアドバイザーと同じく手数料フィー目当てで必要ない金融商品を販売されたり、手数料の割高な商品を勧められたりと利益相反するケースがあることです。

金融商品の販売・仲介をしない独立系のアドバイザー

金融商品の販売・仲介をしない独立系のアドバイザーのメリットは、金融商品の販売などに紐づいていないので、顧客の最善の利益を追求するアドバイスができる立ち位置にいるということです。

デメリットは相談料が有料なことですが、自分にとって価値あるアドバイスの対価であるならば、完全なデメリットとはいえないでしょう。

アドバイザーの探し方

アドバイザーの探し方

アドバイザーの種類についてメリット・デメリット含め解説してきました。では、実際にどこにアクセスすればアドバイザーを探せるのでしょうか。

金融機関所属のアドバイザーであれば、銀行や証券会社に来店するとアドバイザーを紹介してもらえるでしょう。

金融商品の販売・仲介をする委託系のアドバイザーは、名称がIFAなので「IFA」とインターネット検索するとたくさんヒットします。

また、インターネット専業の証券会社が委託元になっていることも多いので、そのホームページから委託先のIFAを探すという手もあります。

金融商品の販売・仲介をしない独立系のアドバイザーは、日本FP協会でのCFP検索で探せます。また、アドバイザー収入の内訳が相談フィーや資産残高フィー100%と公表しているひとを、インターネット検索するなどして探すことも可能です。

アドバイザーを選ぶ際にその人の収入元は何か、と質問することにより利益相反の可能性はないかなど確認の一助になりますので、ぜひ質問してみてください。

まとめ

資産運用の相談相手選びは、アドバイザーに何を求めるかでも変わってきます。一概に手数料フィーの高いアドバイザーが悪いアドバイザーではなく、自分が受ける相談やサービスの対価としてその手数料が納得できるのであれば良いのではないでしょうか。

しかしながら、手数料収入を重視し顧客の利益相反になるアドバイスを行うアドバイザーも存在します。アドバイザーの特徴やメリット・デメリットを理解した上で、資産運用するうえで良き相談相手となるアドバイザーを見つけて、資産形成をしていけるといいですね。

田端沙織

田端沙織

鎌倉市出身、逗子市在住。2男1女を育児中。
大学を卒業後、FP2級を取得した際、資産運用の楽しさに開眼し証券会社に勤務。
10年以上お客様にまごころ込めて対応していたが、会社とお客様の向いている方向が違う事にモヤモヤを感じる。
現在は、お客様と自分が同じ方向を向くことでお金や将来の不安が少しでも減るよう、中立的な立場のFPとして活動中。
また、「キッズ・マネー・ステーション認定講師」として子供、親子向け金融教育講座を開催している。

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