資産運用の相談をしたい！どこで誰にするのがよい？

資産運用を始めたいと思ったら、相談相手としてどんな人が思い浮かぶでしょうか。大抵の人が自分に身近な銀行や証券会社など、窓口のある金融機関に所属しているアドバイザーを思い浮かべるかと思います。

身近だからという理由だけで安易に資産運用の相談相手を選ぶ前に、そのアドバイザーは何を目的としてあなたの相談にのってくれるのか考えてみてはいかがでしょうか。

今回は、資産運用の相談はどこで誰にするのがよいかについて、アドバイザーの種類やメリット・デメリット、アドバイザーの探し方について解説します。

この記事ではこんなことがわかります。

• アドバイザーの種類
• 各アドバイザーのメリット・デメリット
• アドバイザーの探し方

アドバイザーの種類

資産運用のアドバイザーは、大きく3種類に分かれます。

• 金融機関に所属するアドバイザー
• 金融商品の販売・仲介をする委託系のアドバイザー
• 金融商品の販売・仲介をしない独立系のアドバイザー

いちばん身近なのが、金融機関に所属するアドバイザーです。このアドバイザーは銀行や証券会社などに所属し、窓口や電話、家への来訪を接点に基本的に相談を無料で受けています。また、所属の金融機関で取り扱う金融商品の販売も行っています。

もう1つは、金融機関には所属せず、金融機関から委託を受けて金融商品の販売・仲介をする委託系のアドバイザーです。IFA（Independent Financial Adviser）と呼ばれる金融商品仲介業者で、主に証券会社から委託を受け、お客様からの相談を受けたり金融商品の販売をしたりしています。

さらに、金融商品の販売・仲介をしない独立系のアドバイザーも存在します。特定の金融機関に所属せず、金融商品の販売・仲介をしないため相談料は有料となります。中立的な立場でアドバイスをするアドバイザーとして、近年注目され始めています。

アドバイザーを選ぶ基準

相談料の有無やカバーしている範囲

3種類のアドバイザーは、それぞれ所属や金融商品の販売・仲介の有無だけでなく、相談に対する収益構造にも違いがあります。選ぶ基準として、相談料の有無やカバーしている範囲はサポートの手厚さの点においても重要になってきます。

金融機関に所属するアドバイザー

金融機関に所属するアドバイザーは、基本的に所属する金融機関の商品を販売します。

販売した金融商品の手数料や資産運用の資産管理料が会社の収益元となり、アドバイザーには給与として還元されます。そのため、相談料は無料にしている金融機関が多い傾向にあります。

ご自身が相談の対価として納得していればいいのですが、無料だからといって気軽に相談した結果、手数料が割高で、かつ自分のニーズにマッチしていない商品を勧められる場合もあるので、複数の金融機関を比較するなど冷静な判断が必要です。

金融商品の販売・仲介をする委託系のアドバイザー（IFA）

IFAとよばれる金融商品の販売・仲介をする委託系のアドバイザーは、委託元の金融機関の商品を販売・仲介した手数料や、アドバイザーとして契約した相談者からの資産運用の資産管理料を収益として受け取ります。

相談料は無料の場合が多いですが、金融商品の買付け手数料が自分で直接証券会社と取引するより割高になったり、口座管理料がかかったりする場合があります。相談の対価としてそれらの手数料が見合うと考えられれば問題ないでしょう。

金融商品の販売・仲介をしない独立系のアドバイザー

金融商品の販売・仲介をしない独立系のアドバイザーは、金融機関には所属せず金融商品の販売や仲介もしないため、お客様からの相談フィーを収益としています。日本ではまだ有料で相談する文化が根付いているとはいえませんが、商品に紐づかないアドバイザーを希望する人も少しずつ増えてきているようです。

アドバイザーに何を望むか

自分がアドバイザーに何を望むかによっても、アドバイザーを選ぶ基準は変わります。

ワンストップサービス

相談だけでなく、金融商品の購入や保有中も適宜アドバイスが欲しい場合は、1人で相談から商品の購入まで完結できる、ワンストップサービスを提供するアドバイザーを選ぶと手間がかかりません。

運用中の相談や資産管理

運用中の継続的な相談だけにとどまらず、資産の入替や管理までお任せしたい場合は、投資助言や管理なども行えるアドバイザーを選ぶと管理の手間も省くことができます。

必要な都度のアドバイス

自分で商品の購入や管理はするけれども、必要な時だけ都度アドバイスを受けたい場合は、独立系のアドバイザーであると中立的な立場でアドバイスを受けられる確率が高くなります。

各アドバイザーのメリット・デメリット

それぞれのアドバイザーには、メリット・デメリットともにあります。

金融機関に所属するアドバイザー

メリット

金融機関に所属するアドバイザーのメリットは、相談から購入までワンストップサービスを受けられることと、相談料も基本的に無料なことです。

デメリット

デメリットは、自社の商品や金融サービスを販売することで収益を上げているため、手数料フィー目当てで必要ない金融商品を販売されたり、手数料の割高な商品を勧められたりと利益相反するケースもあることです。

金融商品の販売・仲介をする委託系のアドバイザー

メリット

金融商品の販売・仲介をする委託系のアドバイザーのメリットは、複数社の金融商品を販売・仲介しているので商品ラインナップが充実していることと、相談しながらワンストップサービスが受けられることです。

また、金融機関所属のアドバイザーのように転勤で担当者が数年ごとに変わるといったことが少なく、継続して同じ担当者が相談や資産形成のサポートをしてくれる点もメリットです。

デメリット

デメリットは、金融機関所属のアドバイザーと同じく手数料フィー目当てで必要ない金融商品を販売されたり、手数料の割高な商品を勧められたりと利益相反するケースがあることです。

金融商品の販売・仲介をしない独立系のアドバイザー

メリット

金融商品の販売・仲介をしない独立系のアドバイザーのメリットは、金融商品の販売などに紐づいていないので、顧客の最善の利益を追求するアドバイスができる立ち位置にいるということです。

デメリット

デメリットは相談料が有料なことですが、自分にとって価値あるアドバイスの対価であるならば、完全なデメリットとはいえないでしょう。

相談前には事前準備が必要

資産運用の相談をする前には、決めておきたいことや注意すべき点があります。

何の為に資産運用するか決めておく

資産運用を何の為に行うのか目標を決めておくことも重要です。目標によって、その人に適した資産運用は変わってきます。具体的に、〇歳までに〇〇万円貯めたい、などある程度の目安を立てておきましょう。

実現が難しい場合でも相談に行けば目標の修正を行ってくれます。
「なんとなくお金を増やしたい」といったフワッとしたものだとアドバイスもしづらいです。

資産運用に回せる金額を把握する

資産運用へ回せる金額をしっかりと把握しておくことも重要です。

生活費はもちろん、緊急時になにかあった場合の備えや結婚などのイベントが控えている場合はかかる費用は資産運用に回すお金からは引いておいた方が無難です。

アドバイザーの探し方

アドバイザーの種類についてメリット・デメリット含め解説してきました。では、実際にどこにアクセスすればアドバイザーを探せるのでしょうか。

• 金融機関所属のアドバイザーは銀行や証券会社に来店する
• 金融商品の販売・仲介をする委託系のアドバイザーは「IFA」とインターネット検索する
• 金融商品の販売・仲介をしない独立系のアドバイザーは、日本FP協会でのCFP検索する

インターネット専業の証券会社が委託元になっていることも多いので、そのホームページから委託先のIFAを探すという手もあります。

金融商品の販売・仲介をしない独立系のアドバイザーは、日本FP協会でのCFP検索で探せます。また、アドバイザー収入の内訳が相談フィーや資産残高フィー100％と公表しているひとを、インターネット検索するなどして探すことも可能です。

アドバイザーを選ぶ際にその人の収入元は何か、と質問することにより利益相反の可能性はないかなど確認の一助になりますので、ぜひ質問してみてください。

まとめ

資産運用の相談相手選びは、アドバイザーに何を求めるかでも変わってきます。一概に手数料フィーの高いアドバイザーが悪いアドバイザーではなく、自分が受ける相談やサービスの対価としてその手数料が納得できるのであれば良いのではないでしょうか。

しかしながら、手数料収入を重視し顧客の利益相反になるアドバイスを行うアドバイザーも存在します。

アドバイザーの特徴やメリット・デメリットを理解した上で、資産運用するうえで良き相談相手となるアドバイザーを見つけて、資産形成をしていけるといいですね。