事業継続力強化計画による税制優遇とメリットを解説

中小企業が自然災害に対する防災や減災のための設備を強化すると、事業継続力強化計画の一環として特別償却による税制優遇措置を受けられます。

税制優遇を受けるためには、事業継続力強化計画を作成し、認定を受ける必要があります。

この記事では、事業継続力強化計画による税制優遇について解説します。税制優遇以外にも、金融支援や補助金対象の優先的な採択といったさまざまなメリットについて解説しているので、ぜひご参照ください。

事業継続力強化計画とは

事業継続力強化計画とは、中小企業を対象に、自然災害に対する防災や減災の設備を強化した企業に対してさまざまな優遇措置をとる制度です。

事業継続力強化計画は、自然災害による中小企業の倒産をふせぐため、災害対策を促進するために中小企業強靭化法案が2019年に施行され、その一環として創設された計画です。

防災や減災の計画を策定して経済産業大臣に申請し、認定を受けることで優遇措置が受けられます。

事業継続力強化計画には、主に以下のような内容を記載します。

事業継続力強化計画の税制優遇とは

事業継続力強化計画では、計画に沿って新たに取得した設備について特別償却をすることが可能になり、節税効果が期待できます。

事業継続力強化計画で利用できる特別償却について、以下より解説します。

20%の特別償却が可能

事業継続力強化計画が認定されると、計画に沿って新たに取得した設備について、取得価格の20%の特別償却ができるようになります。

特別償却とは通常の減価償却に上乗せできる償却で、取得金額の大きい設備ほど節税効果が高くなります。

特別償却の対象設備

特別償却の対象となるのは、主に以下の設備です。

機械および装置（100万円以上）

自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置

器具および備品

• 自然災害に関するすべての設備
• 感染症に関する設備：サーモグラフィ装置

建物附属設備

自家発電、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、耐震・制震・免震装置、架台、防水シャッター

ただし、以下に該当する設備は対象外となります。

事業継続力強化計画によるその他のメリット

事業継続力強化計画の、税制優遇以外に期待できる以下のメリットについて解説します。

• 金融支援
• 補助金対象として優先的に採択
• 企業名の公表

金融支援

事業継続力強化計画の認定によって、さまざまな金融支援を受けることが可能です。

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、基準利率から0.9%引き下げた低利で融資を受けられます。

また、信用保証協会の信用保険においては、事業継続力強化計画が認定された企業に対し各保険に特別枠が設けられます。

中小企業投資育成株式会社の投資対象の基準が緩和される点もメリットです。通常、資本金3億円以下の企業が対象であるのに対し、事業継続力強化計画が認定されれば3億円を超えていても投資対象となります。

補助金対象として優先的に採択

事業継続力強化計画が認定されれば、ものづくり補助金をはじめとする一部補助金の対象として優先的に採択されるという点もメリットです。

ものづくり補助金とは、中小企業が新商品や新サービスを開発したり、新しい生産方式を導入したりする場合に出される補助金です。事業継続力強化計画によって自然災害にそなえるとともに、事業拡大のための新商品・新サービス開発にも役立てられる可能性があります。

企業名の公表

事業継続力強化計画が認定された企業は、中小企業庁のホームページで企業の企業名が公表されます。

災害対策を行っている企業として、知名度や社会的信用が高まる効果が期待できます。取引先へや求職者へのアピールとしても活用できるでしょう。

まとめ

事業継続力強化計画は、中小企業の事業継続のため、自然災害への備えを強化するために策定された計画です。自然災害に対する防災・減災のための設備を新たに取得した場合、特別償却による税制優遇や金融支援、補助金対象への優先選択、企業名公表といったメリットを受けられます。

税制優遇措置を受けるためには、事業継続力強化計画の認定が必要です。防災・減災設備を取得する際は、ぜひこの記事を参考に、事業継続力強化計画の作成を検討してみてください。

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