即時償却は設備投資を行った際、その初年度に投資を行った額全てを経費として計上ができる制度のことを言います。
即時償却を利用することで、節税効果を早期に得られることが一番のメリットになりますが、メリットはそれだけではありません。
そこで、この記事では即時償却について、そのメリットデメリットや実際に活用できる節税方法について解説していきます。
- 即時償却とはなにか
- 即時償却のメリットとデメリット
- 即時償却できるおすすめの節税方法
目次
即時償却とは
即時償却とは、その名の通り、設備投資を行った際にその経費を「即時」に「償却」できるものです。
「即時」とは初年度を指します。
ですので、通常の減価償却とは違い、初年度に一括、前倒しで経費計上できるものが即時償却になります。
例えば、1000万円の機材を、10年の耐用年数で買ったとします。
通常の減価償却でしたら1年目100万円、2年目100万円、3年目100万円、・・・10年目100万、と1,000万円を10年間で割る計算になります。
しかし、即時償却でしたら、1年目1000万円、2年目以降0円とすることができます。
これが即時償却の概要です。
即時償却のメリット・デメリット
即時償却とは何か、その概要についてはお分かりいただいたと思います。そこで次は即時償却の具体的なメリット・デメリットについて見ていきましょう。
メリット・デメリットをしっかり把握することで即時償却を上手に使うことができます。
メリット
前倒しで経費を計上できる
即時償却の1つ目のメリットは「前倒しで経費を計上できること」です。
一般的には、設備投資は設備ごとの耐用年数に応じ、一定の金額を減価償却費として計上していきます。
即時償却はそれらと違い、設備投資をした初年度に一括で減価償却費として経費計上できます。
よって、利益額を圧縮することができますので、納める法人税を少なくすることができます。
つまり、これは「節税効果が高い」ということになります。
節税効果を早い段階で得られる
1つ目のメリットにひも付き、即時償却の2つ目のメリットは、「節税効果が高い」になります。
もう少し具体的に言うと、「節税効果を早い段階で得られる」ということになります。
例えば、利益がかなり出そうな年に、戦略的に設備投資をおこない、即時償却を利用すると、その年の税金をぐっと抑えられることがあります。
必要な設備投資を利益が出た年におこない、それを即時償却することによって、もったいない資金流出を防ぐことができます。
これは経営上とても大事なことですよね。
即時償却を戦略的に使うことができれば、節税効果を早い段階で得られ、自社のキャッシュフローを楽にすることができます。
早期にキャッシュを回収することができる
即時償却の3つ目のメリットは、「早期にキャッシュを回収できること」です。
即時償却を使い、その年の法人税の負担を減らすことができたら、本来は払う予定だったお金を手元に残せることになります。
通常の減価償却で1年目に手元に残るお金より、即時償却をして1年目に手元に残るお金の方が多くなるというシンプルな話です。
手元にお金が多く残れば、そのお金で次の投資をおこなったり、複数の選択肢が取れるようになります。
デメリット
即時償却をするための条件がある
即時償却を行うには条件に当てはまる必要があります。
条件は以下の通りです。
- 青色申告を行っている中小企業者等であること
- 経営力向上計画の認定を受けること
- 計画にそって設備を新規導入し、事業に使うこと
これらに当てはまる企業でないと即時償却はできません。
翌年以降は減価償却ができないので法人税が高めになる
即時償却で初年度に一括で払うと、減価償却の様に2年目以降は費用として計上できなくなります。よって納める法人税が2年目は初年度に比べて高くなります。
しかし、耐用年数トータルでの金銭的デメリットはなくトータルで納める税額は変わりません。 そのため、即時償却を活用する際には例年よりも利益が多い年にタイミングを合わせることがポイントとなります。
即時償却できるおすすめの節税方法は？
以上で即時償却のメリットデメリットを解説しましたが、即時償却を行うタイミングを間違えなければメリットが多く節税効果が高いことをご理解いただけたと思います。
ここでは即時償却ができるおすすめの節税方法について紹介します。
①工場や店舗の設備購入
製造業の工場や作業場、小売業の店舗などの設備・アイテムは即時償却の対象となります。
例えば以下のようなアイテムです。
- 工具
- 器具備品
- ソフトウェア（システムなど）
基本的に生産、販売のために購入したものは対象となります。
逆に、建物や福利厚生施設に関する投資、事務用品は対象外です。
これらは生産や販売に直接関係がないと判断されるからです。
今必要な設備を効果的に即時償却し、節税していくことは合理的な方法です。
②太陽光発電の導入
太陽光発電を導入し、エネルギーを販売する投資がここ最近流行しています。
太陽光発電のメリット・デメリットは別途調べていただければと思いますが、太陽光発電のための機材購入は即時償却が可能です。
もちろん、買っただけではダメですが、買った後、事業とし使用すれば即時償却でき、購入費用の全てを初年度に経費計上可能です。
③コインランドリーの(フランチャイズ)経営
太陽光発電の導入同様、コインランドリーの(フランチャイズ)経営も注目を集めています。
理由は即時償却の対象となることはもちろん、毎年の利回りも8%〜15%を得られるような安定性があるからです。
もちろん、コインランドリーの規模や立地条件にもよりますが、10％程の安定した利回りを獲得しているケースも多いです。
他の店舗ビジネスと違い、人件費も基本的には必要なく、無人で運営できることも魅力です。
人件費が不要の無人運営で、即時償却ができ、投資したお金が収益として返ってくるような仕組みが、今コインランドリー経営が注目を集めている理由です。
まとめ
この記事では即時償却について、そしてメリットデメリットやおすすめの節税方法について解説してきました。
翌年以降のことも考えて戦略的に使うことができれば大きなメリットとなるのが即時償却です。
その仕組みをしっかりと理解して活用していきましょう。
また、税制優遇の種類は即時償却の他にもいくつかございます。以下の記事を参照にどれを使用することが一番自分にメリットがあるのか比較してみてください。
