将来に対する備えをするため、生活を豊かにするために株式投資では、売却益以外にも株主優待と配当金という2つの魅力があります。
どっちを狙うのかによって、投資対象となる銘柄が変わるので違いをよく理解しておきましょう。
この記事では、株主優待と配当金に関するお役立ち情報を紹介するので、株式投資をする際の参考にしてください。
- 株主優待と配当金の違い
- 株主優待のメリット・デメリット
- 配当金のメリット・デメリット
目次
株主優待と配当金の違い
還元内容、還元額
株主優待と言う形での株主への還元は、各社で内容が異なります。自社製品に金券・プリペイドカード、グループ企業で使える割引券や招待券などがよくある株主優待です。
商品・サービスを得ること以外では、慈善事業への募金などもあるので、社会貢献をするために株式を購入する人もいます。
株主優待の還元額は、投資金額に対する株式優待の価値がどの程度かを数値化した優待利回りで確認できます。優待利回りは、数％しかない企業もあれば、数百％という企業もあるので興味のある銘柄ごとに確認しなければいけません。
配当金は、現金配当金です。用途が限定される株式配当よりも現金が手に入る配当金に魅力を感じる人は少なくないでしょう。
配当金の還元額は、企業が決算をしたときの利益や剰余金などをもとにして金額が決まります。したがって、業績が良ければ多くの配当金を得られますし、逆に悪化したときには無配になるでしょう。
株主優待と配当金の還元内容、還元額はどっちが魅力的かは、ケースバイケースと言えます。
税金
株主優待は雑所得とみなされるので、課税対象です。受け取ったら確定申告をして、所得税と住民税を支払うことになるでしょう。
しかし会社員のような給与所得者であれば、年間で受け取る株主優待が20万円以下であれば確定申告をしなくても確定申告は不要になります。
その場合でも、住民税の申告が必要になることもあるので気をつけなければいけません。配当金も、課税対象となる配当所得です。配当金に対しては、規定の所得税と住民税を支払うことになります。
配当金の場合、納税方法、所有する株式が上場しているかどうか、大口株主かどうか、といったことが確定申告の要不要を決める条件です。申告不要の場合は、源泉徴収で差し引かれて終わりにできます。
受取人の居住場所
株主優待を実施している企業では、株主優待の発送を国内に限定しています。したがって、国内に住所がない外国人投資家や海外で仕事をしている日本人は、基本的には海外で株主優待を受け取れません。
しかし、株式の管理を信託銀行や証券会社に委託しているときには、株式の名義も信託銀行や証券会社です。株主優待は委託先に送られることになり、換金可能なものは現金化されて投資家の口座に入金されます。
それに対して配当金の受け取りは、日本に住所がない非居住者も対象です。非居住者が配当金を受け取る場合、日本と租税条約を締結していない国の居住者であれば、受け取り金額は配当金から所得税を差し引いた金額になります。
株主優待がおすすめな人は？メリット・デメリットを紹介
株主優待は、プレゼントをもらうことが楽しみな人、税負担を減らしたい人、株式優待を行っている企業のファンである人などにおすすめです。
株主優待のメリット
毎年優待が届く楽しみが増える
誕生日や結婚記念日など特別なイベントで、家族や友人からプレゼントをもらえば大抵の人は喜ぶでしょう。それと同様に、株主優待も株主に毎年送られてくるプレゼントと考えれば、日常を彩る楽しみとなります。
また、株主優待は贈られてくる品物を吟味して銘柄を購入できます。自分が欲しいと思った株主優待ですから、喜びもひとしおです。
税金面で株主優待の方がお得になりやすい
配当金は、確定申告が不要でも源泉徴収されるので税金を支払うことになります。
それに対して、株主優待の内容は、自社用品や金券などであり源泉徴収されないものです。源泉徴収されない分だけ株主優待のほうがお得と言えます。
企業への愛を深めることができる
株式投資で銘柄を選ぶ時、自分が愛する企業を選ぶという人も少なくありません。株主優待を実施している企業であれば、その企業の商品やサービスの利用券が手に入るということで喜びを得ることができるでしょう。
また、株主優待では、市場に出回っていない限定品を送ってくる企業もあります。コレクター気質がある人ならば、その限定品を手に入れる絶好の機会として株式投資を行うでしょう。
株主優待のデメリット
株主優待の廃止で株価が下がるリスクがある
配当金と同様に株主優待もまた、企業に余力がなければ実施できません。したがって、業績の悪化などを理由に株主優待を廃止する可能性もあります。
もし、株主優待を廃止すれば、企業の窮状が内外に広まることになるでしょう。加えて、株主優待を目的としていた株主が離れていきます。結果として、株価が下落します。
管理が面倒
現金でもらえる配当金と違い、株主優待だと品物の管理が面倒です。株主優待でもらえる物品や金券などを、一つ一つ確認しなければいけません。
確認作業をした後も、食品を賞味期限内に消費したり、割引券を期限内に使用したりする必要があります。面倒を嫌う人にとって、株主優待は大きな負担です。
配当金がおすすめな人は？メリット・デメリットを紹介
配当金は、リスクを抑えて資産運用をしたい人、長期的に安定した不労所得を得たい人におすすめです。
配当金のメリット
株価変動より安定が望める
売却益を狙った株式投資は、リーマンショックのような出来事で損失がでることがあります。それに対して配当金は、無配になったとしても安定して得られる収入です。
売却益を狙うのと異なり、借金を背負うリスクはありません。
不労所得を狙える
権利確定日に株主となっていることが、配当金をもらえる条件です。労働をせずに、安定して収入を増やせます。配当の高い銘柄を購入すれば、より多くの不労所得を得られるでしょう。
暮らしを豊かにするために、配当金という不労所得は大いに役立ちます。
配当金のデメリット
配当金に税金がかかる
配当金の支払いでは、源泉徴収が行われます。税金を負担することになります。その場合、配当金の金額によっては税金を払いすぎることになります。
それを防ぐために確定申告で正しい税額を支払うこともできますが、そうなると余計な手続きをすることになり面倒が増えるでしょう。
減配や無配のリスクがある
配当金は安定している収入ではあるものの、業績次第で減配や無配となる可能性があります。銘柄を選ぶときには、慎重に企業の情報を確認して置かなければいけません。
もし、ろくに調べず株式を購入すると、期待していた不労所得がなくなり人生設計に修正が必要となります。
株式優待と配当金はどっちが狙い目なのか
株主優待と配当金は、どっちにもメリット・デメリットがあるので、決め手になるのは投資家のスタンスです。企業から贈られてくる品物に魅力を感じるのか、現金を得たいのかをよく考えてみましょう。
もし、迷うならば、実際に株主優待をもらった人や配当金を得て暮らしている人の体験談を参考にすると、考えがまとまりやすいです。