サラリーマンは領収書で節税！控除の種類と手続き方法を解説

サラリーマンは、年末調整で給与所得控除を受けられます。

給与所得控除は、仕事をする上で必要な経費に相当する金額として、一定の金額を年収から差し引いた状態で所得税を計算するものです。

給与所得控除以外にもサラリーマンが受けられる控除があり、領収書を保管して年末調整したり確定申告したりすることで節税になる場合があります。

この記事では、サラリーマンが受けられる控除と種類について解説します。
合わせて手続き方法についてもご紹介いたしますのでご覧ください。

領収書の保管でサラリーマンも節税対策を

サラリーマンは年末調整の際に給与所得控除を受けることができ、年収から一定の金額が引かれた状態で所得税が計算されます。

給与所得控除額については、国税庁のサイトで以下のように掲載されています。

さらに控除を受けるためには、サラリーマンに認められている控除について知っておき、対策することが重要です。

控除に関する領収書を取っておき、申請して控除を受けることで節税対策が可能となります。

サラリーマンが受けられる控除の種類

サラリーマンが受けられる控除のうち、代表的な以下の控除について解説します。

生命保険料控除

生命保険料控除とは、生命保険や介護保険に加入している場合、保険料に応じて控除を受けられる制度です。

新契約の場合、「新生命保険料」「介護医療保険料」「新個人年金保険料」でそれぞれ最高4万円の控除が受けられます。（参照：国税庁）

控除を受けるためには、保険会社が発行する「生命保険料控除証明書」を、年末調整の際に会社に提出する必要があります。

医療費控除

医療費控除は、世帯の医療費が年間で10万円を超えた場合に受けられる控除で、以下の費用が対象となります。

医院での診療以外にも、市販薬の購入した場合もセルフメディケーション税制を受けることができます。ただし、医療費控除との併用はできません。

セルフメディケーション制度の対象品目は、厚生労働省のページで確認できます。

参照：厚生労働省｜セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について

医療費控除ならびにセルフメディケーション税制は、年末調整後に自分で確定申告を行う必要があるので、領収書をきちんと取っておくことが重要です。

寄付金控除（ふるさと納税）

ふるさと納税を行った場合は、寄附金控除を受けられ、所得税や住民税から還付されます。

会社員の場合、「ワンストップ申請」か確定申告で控除を受けることができます。ワンストップ申請とは、ふるさと納税先の団体が5つ以下の場合、納税先の団体に申請すれば控除を受けられる仕組みです。

控除を受けるには、ふるさと納税をした自治体から送られる「寄附金受領証明書」で確定申告を行う必要があります。

ワンストップ申請の場合は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を自治体から入手して記入し、必要書類とともに自治体に郵送して手続きを行います。

雑損控除

雑損控除とは、地震や台風、水害といった災害や火災、盗難などにあった際、損害金額や災害等関連支出の金額に応じて控除を受けられる制度です。

雑損控除の金額は、以下のうち多い方が採用されます。

1. （損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額）-（総所得金額等）×10％
2. （災害関連支出の金額-保険金等の額）-5万円

引用：国税庁｜No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

支出の金額を証明するための領収書が必要なので、保管しておきましょう。

特定支出控除

特定支出控除とは、サラリーマンが仕事のために支払った支出の合計額に応じて控除を受けられる制度です。支出額の合計が給与所得控除の半分を超える場合に、適応となります。

特定支出控除の対象となるのは、主に以下の費用です。

特定支出控除の対象については、詳細を国税庁のサイトで確認できます。

仕事のために必要な支出については、会社から費用が支給される場合もありますが、支給がない場合は支出合計金額によっては控除が受けられる可能性もあります。

領収書を取っておき、確定申告をすることで控除を受けることができます。

まとめ：受けられる控除を理解し領収書を取っておくのがおすすめ

サラリーマンは給与所得控除以外にも、生命保険控除や医療費控除、特定支出控除などの控除が受けられます。領収書をとっておき年末調整の際に提出したり、確定申告したりすることで還付金が戻ってくる可能性があります。

サラリーマンが受けられる控除について理解し、領収書を取っておくのがおすすめです。

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