クラウドファンディングに出資を行った場合、クラウドファンディングの種類によっては法人税(寄附金課税)の対象となります。ただし、クラウドファンディングで出資した法人の種類によっては控除を受けることが可能です。
今回はクラウドファンディングで出資した際の会計処理や、受けられる控除について解説します。
クラウドファンディングの種類別に解説しているので、ぜひご参照ください。
目次
クラウドファンディングの種類

「投資型」と「非投資型」のクラウドファンディングについて、それぞれの種類と特徴を以下より解説します。
投資型のクラウドファンディング
投資型のクラウドファンディングには、融資型、ファンド型、株式型の3つの種類があります。
- 融資型(貸付型)
- ファンド型
- 株式型
融資型(貸付型)は、投資家が小口の資金を出し合い、大口の資金にして貸付をする方法です。投資家に対し、元本に金利が上乗せされた金額が返済されます。
ファンド型はクラウドファンディング業者を通じて投資家が投資を行い、業者を通じて利益が還元されるクラウドファンディングです。
株式型は、資金調達を行っている企業の株式を購入する形でクラウドファンディングを行います。
非投資型のクラウドファンディング
非投資型のクラウドファンディングには、購入型と寄付型の2つの種類があります。
- 購入型
- 寄付型
購入型は、資金提供した企業から製品やサービスのリターンを得るクラウドファンディングです。寄付型は、資金提供した企業から活動報告やお礼を受け取ります。
どちらも、金銭でのリターンが発生しないのが特徴です。
クラウドファンディングで出資した際の会計処理

クラウドファンディングに出資した際の会計処理は、寄付型・投資型・購入型のどのクラウドファンディングに出資したかで処理が異なります。
それぞれの会計処理について、以下より解説します。
寄付型に出資した場合の会計処理
寄付型のクラウドファンディングに出資した場合は、「個人から個人へ」「個人から法人へ」「法人から個人へ」「法人から法人へ」の場合で会計処理が異なります。
それぞれの場合の会計処理について、以下より解説します。
個人から個人への出資
個人から個人へ出資した場合は、以下のように仕訳を行います。
【借方】事業主貸:○○円
【貸方】貯金口座:○○円
また、個人から個人に対して行った寄付型のクラウドファンディングは課税対象ではないので、寄附金控除の対象にはなりません。
個人から法人への出資
個人から法人へ出資した場合は、法人税(寄付金課税)の対象となりますが、寄附先の団体によって寄付金控除が適用されます。
認定NPOや公益社団法人に寄附した場合は、寄付金控除(所得控除)もしくは寄付金特別控除(税額控除)のどちらか有利な方を選ぶことが可能です。
法人から個人への出資
法人から個人へ出資した場合は、寄付金として費用計上が可能です。ただし、損金として計上できる限度額を把握しておく必要があります。
〔(資本金の額および資本準備金の額の合計額または出資金の額) ×当期の月数を12で割った数×1,000分の2.5+所得の金額×100分の2.5〕×4分の1=〔損金算入限度額〕
個人から個人への出資と同様、課税や寄付金控除の対象にはなりません。
法人から法人への出資
法人から法人へ出資した場合も、寄付金として費用計上できます。法人税(寄附金課税)の対象となり、寄附金控除(所得控除)または寄附金特別控除(税額控除)を受けることが可能です。
損金算入限度額はありますが、寄附先の団体によって計算方法が異なる場合があります。
投資型に出資した場合の会計処理

投資型のクラウドファンディングの出資についても、「融資型」か「株式・ファンド型」かで会計処理が異なります。
融資型は貸付金と同様の会計処理を行い、ファンド・株式型は新株式を購入するのと同じ会計処理を行います。
「融資型」「株式・ファンド型」に出資した場合の仕訳について、以下に記載します。
借方
入金した日:貸付金2,000,000円
分配金が提供された日:預金口座2,200,000円
貸方
入金した日:預金口座2,000,000円
分配金が提供された日:貸付金2,200,000円
受取利息:200,000円
借方
入金した日:投資有価証券2,000,000円
分配金が提供された日:預金口座200,000円
貸方
入金した日:預金口座2,000,000円
分配金が提供された日: 受取配当金200,000円
購入型に出資した場合の会計処理
購入型に出資した場合の会計処理は、個人が行う出資か法人・個人事業主が行う出資かで会計処理が異なります。
個人の場合は、物品を購入したのと同じ扱いなので会計処理は不要です。法人や個人事業主が行った場合は、事業に必要なものを購入するための出資であれば、経費として計上できます。
まとめ:寄付金控除とその対象を知って会計処理を使用
クラウドファンディングに出資した場合、個人が購入型のクラウドファンディングに出資した場合以外は、何らかの会計処理が必要です。
クラウドファンディングの種類や出資先の法人・団体によっては、法人税(寄附金課税)がかかりますが、控除が受けられる場合もあります。寄附金控除とその対象について知っておき、正しく会計処理をすることが重要です。
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